ＪＴＢ旅連事業は、レンタサイクル事業に関わるリスクを包括的に補償する「レンタサイクル賠償保険」を発売した。自転車利用者に対して、自転車損害賠償保険などの加入を義務付ける都道府県が増えている。同保険は、事業者の業務遂行上の賠償リスクに加えて、レンタサイクル利用者の自転車運転中の賠償事故まで補償できるのが特長だ。
保険契約者は、レンタサイクル事業を営む旅館・ホテルや観光協会など。レンタサイクル事業者の業務遂行やレンタサイクル借主の自転車利用に起因して、他人の体、生命を害したり、他人の物を壊してしまった場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を保険金として支払う。
補償内容は、支払限度額が対人、対物共通で1人・1事故1億円。1台当たりの年間保険料は1830円。
近年、自転車利用者が加害者となる事故の損害賠償で1億円近い賠償命令が出ている。これを踏まえて国土交通省は、地方公共団体に対して条例などによる自転車損害賠償責任保険などへの加入義務付けを要請。地方公共団体による義務付けの動きが加速している。
条例により自転車利用者に対して損害賠償責任保険の加入を義務付けている都道府県、政令市は、埼玉県、神奈川県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県、仙台市、さいたま市、相模原市、名古屋市、京都市、堺市の9府県6政令市。保険加入を努力義務としているのは、13都道県4政令市となっている（3月31日時点、国土交通省調べ）。
