ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は１１日、２０１６年に策定した中期経営計画を見直し、１８年度から２０年度までの３カ年計画として策定した中期経営計画を発表した。事業構造改革による売上高と利益の拡大を基本目標に設定。ウェブ販売の拡大や近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による個人旅行の再構築、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みを柱とする単体旅行事業の拡大、強化を推進する。
同社は、事業構造改革に伴う組織再編を完了し、４月１日からメディア販売中心のクラブツーリズム、近畿日本ツーリストブランドを掲げる八つの地域旅行会社、ウェブ販売ほかの専門会社を核とする新しいグループ体制に移行している。中期経営計画では、地域単位の分社体制で、顧客との接点を拡大し、すべての旅行関連の需要の獲得を目指す。ウェブ販売、訪日旅行、東京でのＭＩＣＥを取り扱う三つの専門会社で、専門領域での販売の拡大に取り組む。
個人旅行事業では、ウェブファーストへの転換、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化を基本方針に。ウェブ販売に適合した商品の拡充、テーマ性の高い商品の開発、拡充を行う。販売方法もパンフレット販売からウェブファーストへの転換を進める。ＩＴシステムの開発には３年間で約９４億円を投資。スマートフォン対応の強化や近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの顧客データベースの統合を行う。現在２社で１千万人弱ある顧客データの統合と会員顧客の拡大でデータ分析に基づく顧客へのアプローチをし、マーケティングを強化する。訪日ＦＩＴ事業では、国内ツアー、日帰り、宿泊商品の転用による商品の拡充やウェブ販売を拡大する。また、仕入れでは、近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟、近畿日本ツーリスト全国ひまわり会、クラブツーリズムパートナーズ会を統合する。
団体旅行では、東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルスポンサーの権利を生かした取り扱いの拡大や成長領域と位置付ける訪日旅行、地域交流、スポーツ事業の需要開発を進める。また、教育関連事業の領域の拡大として、修学旅行に加え、海外留学、イベントなどの需要を取り込み、少子化による需要減からの上昇を目指す。
連結収支は、１８年度は売上高が４１７０億円、営業利益が４５億円、経常利益が４７億円、当期純利益が２２億円、２０年度には売上高が４５６０億円、営業利益５５億円、経常利益５７億円、当期純利益３４億円を目指す。
西﨑一専務は「ウェブの作成を業務の起点とし、社員の意識改革としてもウェブを優先したい」と述べた。丸山隆司社長は「ウェブの作成に全力を注いでいる。ＯＴＡ以上のウェブを作りたい」と意気込んだ。
