米田社長
個人店舗3分1、従業員3分の2に
ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）が13日発表した2021年3月期中間決算（20年4月1日～9月30日）の純損益は、168億4600万円の赤字となり、13年に同社が発足以来最大の赤字（前年同期は20億5500万円の黒字）となった。新型コロナウイルスの影響を受け、通期連結業績は170億円の赤字となる見通し。今後は、コスト構造の見直しとして個人旅行店舗を約3分の1に縮小、従業員を約3分の2まで削減する予定だ。
売上高は、前年同期比92.6％減の158億6500万円。営業損失は231億7900万円（同33億7300万円の黒字）、経常損失は157億3400万円（同33億9500万円の黒字）だった。
同日に開かれた中間決算発表では、同社の米田昭正社長が「これまでにない非常に厳しい状況にある。従来の事業構造改革に捉われず、より専門性、収益性の高い分野に事業を集中させるなど、抜本的な改革を行う」と決意を表明した。
事業構造改革では、コロナ禍収束後の事業環境を想定し、個人旅行事業では「近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ（ＤＰ）」などウェブ販売への集中のほか、新たな接客サービスとして旅の専門家「旅のコンシェルジュ」によるアドバイザリーサービスの拡充、アバターを活用するなどリモートによる接客の提供などに取り組む。募集型企画旅行では国内旅行「メイト」、海外旅行「ホリデイ」ブランドを来年3月末で終了。来年度からはＤＰをベースにした募集型企画旅行を展開する予定だ。また、現在138ある店舗を22年3月末までに約3分の1に縮小する。
団体旅行事業では、事業分野の選択と集中を行う。教育旅行事業、地域交流事業など専門性の高い事業に集中する。団体旅行支店は、95支店を22年3月末までに約70支店に集約する。
クラブツーリズム事業では、約700万人いる会員を生かした事業を展開する。（1）旅行業以外での新たなライフスタイルビジネスの展開（2）会員の拡充（3）旅行事業の強化―を目的に「新・クラブ1000事業」を来年6月から開始する。オンライン上でのコミュニティの構築や、専門性のある趣味の講座、イベントなどの一部有料化などを行う。また、同事業のフランチャイズ化、企業とのアライアンスによるクラブの創設なども計画している。24年度までに有料会員数100万人をめざす。
法人旅行事業では、法人旅行の専門会社である近畿日本ツーリストコーポレートビジネスと、訪日旅行の専門会社であるＫＮＴ―ＣＴグローバルを来年4月に合併する予定。新たに近畿日本ツーリストコーポレートビジネスとして、国内およびインバウンド、アウトバウンドの全方位での事業展開を行う。
このほか、コスト構造の見直しを実施。再来年4月1日をめどに近畿日本ツーリスト地域会社各社を合併する。約7千人いる従業員は、24年度末までに希望退職を募るなど、約3分の2に縮小する。希望退職は来年1月4～22日に募集。対象者は、原則35歳以上の同社および近畿日本ツーリスト各社の従業員。また、役員報酬や従業員給与の減額、事務所面積の縮小、海外現地法人の縮小などに取り組む。22年度で、構造改革前に比べ200億円の減額を見込む。
現況について米田社長は「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンにおいて、東京解除後は、10月が前年同月比7割、11、12月は前年を上回っている」と好調さをアピールした。9月末時点の自己資本比率が1.4％まで低下した現状については「資本増強の手立ても検討している」と答えた。
21年3月期通期決算予想は、売上高が1400億円、営業損失が250億円、経常損失が150億円、純損失が170億円。
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