会見で決算を報告する米田社長（中央）
新規事業を強化、23年度は黒字40億円見込む
ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）が12日に発表した2022年3月期通期決算（21年4月1日～22年3月31日）の連結純損益は、57億7100万円の赤字（前期284億5600万円の赤字）となった。3期連続の赤字決算となるも、前期から226億8500万円を改善し、赤字額を大幅に圧縮。ワクチン、ＰＣＲ検査の事業を170を超える自治体から受託するなど、ＢＰＯ事業や雇用調整助成金の収入増、人員整理、店舗削減などコスト削減、資本施策に取り組み解消した。同社の米田昭正社長は、今後に向けて「ウィズコロナの中、持続的な成長に向けて中期経営計画の推進、持続可能な企業を目指して成長戦略を推し進めていく」と決意を話す。23年3月期は40億円の純利益を見込む。
会見で決算を報告する米田社長（中央）
売上高は、前期比59.2％増の1399億5700万円、営業損益は76億8600万円の赤字（前期は270億8200万円の赤字）、経常損益は38億8600万円の赤字（前期は167億2700万円の赤字）だった。前年から売上高を大幅に拡大するとともに、固定費を前期から18億円、コロナ前の19年度から174億円削減した。四半期別では、上期の第1四半期（4～6月）が74.3億円、第2四半期（7～9月）が10億円の赤字となるも、下期は黒字に転換。第3四半期（10～12月）が7億3千万円、第四半期が7千万円の黒字を達成した。
旅行事業は、期待されたＧｏ Ｔｏトラベル事業の再開が見送られたことで旅行需要の大幅な消失状況から抜け出せなかったが、オンラインツアーや近隣地域への旅行、感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズム ニュースタイル」など、コロナ禍でも需要がある旅行販売に注力するとともに、県民割、隣県割など助成金を活用したツアーの催行に努めた。
近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）では、旅行業におけるＳＤＧｓへの取り組みが広がる中、10月に「ＫＮＴ ハイクラスサイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」を開設し、サステナブルな旅を求める人へのニーズ対応を強化したほか、11月からはウェブ上にアバターを使った新しいオンライン接客サービス「旅のアバターコンシェルジュ」を開設し、ウェブ上でもヒューマンタッチな接客ができる体制を整えた。このほか、東京オリンピック・パラリンピックでは、大会関係者バス輸送の主幹業務を、北京オリンピック・パラリンピックでは近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが日本代表選手団の派遣業務をそれぞれ受託し、完遂した。このほか、近畿日本ツーリスト各社は従来の観光施設の運営業務などに加え、ＰＣＲ検査やワクチン接種の受付業務その他を全国各地の自治体から受注した。
クラブツーリズム（ＣＴ）では、事業ポートフォリオの再構築も視野に入れ、10月からＫＤＤＩと業務提携を行い、さまざまな趣味をオンラインで深められるサブスクリプションサービス「クラブツーリズムパス」を始動した。
他のグループでも、オンデマンド印刷のプリンティング事業、コンタクトセンター受託事業などの新規事業に着手した。
一方、費用面では、事業構造改革を推進し、ＫＮＴの個人旅行店舗を40カ所、団体旅行支店を18カ所、ＣＴの旅行センターを9カ所、また、ＫＮＴ―ＣＴＨＤを含めた4社の本社事務所を閉鎖、縮小したほか、広報部門の集約化を図るため、近畿日本ツーリストの地域会社など9社を統合するなど、人件費、事務所賃借料その他の費用削減を行った。
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