質問に答える米田社長。「各環境やシステムの整備に注力するが、やはり最後は人の心や意識に委ねられる」と述べるなど、同社の人（意識）改革にかける強い決意を示した
ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は9月20日、子会社の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルス関連の受託事業での過大請求事件を受けて、再発防止策を発表した。人（意識）の改革を中心とする企業風土改革を推進し、グループ全体のコンプライアンス（法令順守）研修を担う教育機関を新設するほか、受託事業の管理にＩＴ（情報技術）システムを導入し、不正を防ぐ環境づくりにソフト、ハードの全方位から取り組んでいく。
米田社長は冒頭、「人（意識）、業務、組織の三つの改革を進める。中でも人（意識）の改革が最も重要。再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に向け、全経営陣、全社員が一丸となり抜本的な企業風土の改革を断行する」と強調。不正を発生させない企業風土をグループ全体で醸成していくと宣言した。
小山佳延専務コンプライアンス改革本部長も、「グループの全経営陣と全社員が一丸となり、心と意識を変える強い気持ちを持たなければ真の改革にはつながらない」と主張。今夏にはグループ全社員約4600人を対象に社員意識調査を実施し、その結果分析などを踏まえながらグループ全体で「ありたい姿」を共有し、改革に取り組んでいく方針を示した。
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