韓国観光公社（KTO）と楽天トラベルは、訪韓日本人個人観光客数増大のための業務協約を結んだ。14日、李参(イチャム)・KTO社長と岡武公士・楽天トラベル社長が東京都品川区の楽天トラベル本社内で協約の調印式を行った＝写真。
7月から12月までの6カ月間、楽天グループの顧客、サイト訪問者、メールマガジン読者などに対して、韓国の魅力を宣伝し、韓国への送客につなげる。楽天トラベルだけでなく、楽天市場などの顧客にも幅広くアプローチする。
特に韓国の地方の魅力を伝えるコンテンツを大量に投入。閲覧者を楽天トラベルのサイトに誘導し、主にホテル、国際航空券の予約販売を行う。現地オペレーター（地上手配会社）と組んで、地方を訪れるオリジナルオプショナルツアーも開発、販売する。現地に日本語対応のコールセンターも設ける。
ドイツに生まれ韓国に帰化した李社長は「日本からの観光客はFIT（海外個人旅行客）が増えている。FITはオンライン販売が向いている」と楽天トラベルと組む意義を強調。
岡武社長は「楽天トラベルがアウトバウンド事業を始めて5年目になるが、韓国は取扱人数が一番多い最重要市場。KTOとの業務協約も3年目で、昨年に引き続き今年も対前年50％増の送客人数目標を達成したい」と意気込みを語った。
韓国は2010年から2012年までの3年間をかけて、外国人観光客年間1千万人の誘致を目指す「2010—2012年韓国訪問の年」を推進中。40％にあたる400万人は日本から誘客したい考え。今回の業務協約締結もその一環。
過去5年間の訪韓外国人観光客数は05年602万人、06年616万人、07年649万人、08年689万人、09年782万人。これを12年までに1千万人に引き上げる。
日本から韓国を訪れた観光客の数は07年247万人、08年238万人、09年305万人。10年の誘客目標は325万人。
