今後5年以内に「Ｍ＆Ａに関わる可能性がある」企業割合は29.2％と、2019年6月の前回調査に比べて6.7ポイント低下した。帝国データバンクが昨年12月から今年1月にかけて行った調査によるもの。反対に、今後5年以内に「Ｍ＆Ａに関わる可能性がない」とする企業割合は50.5％と同11.5ポイント上昇。調査では「Ｍ＆Ａに対する警戒感が高まる結果となった」と分析している。
Ｍ＆Ａ実施の可能性について、「ない」とした企業割合が、規模別では大企業、中小企業、小規模企業、業界別ではサービス、小売、製造など9業界のいずれも前回調査を上回った。
Ｍ＆Ａに対しての規制強化についての質問では、「必要がある」とした企業割合が59.4％と約6割。逆に「必要はない」は2.1％にとどまった。
「悪質なＭ＆Ａに対する法整備や公的機関の介入や監視が必要といった声が多くあげられた」（同調査）。
