観光経済新聞デジタル 会員規約
第１条 定義
- 観光経済新聞デジタルは株式会社観光経済新聞社（以下当社といいます）が運営するデジタル版（ウェブサイト）のことをいいます。
- 本サービスとは、観光経済新聞デジタルが提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスをいいます。
- 会員とは、本サービスを利用するために当該会員規約に同意のうえ当社所定の入会申し込み方法により手続きを取り、当社がこれを承諾した個人または法人とします。
第2条 登録
- 会員は登録情報に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、速やかに変更の手続きを取るものとします。
- 登録情報の不備、変更手続きの不履行により、会員が不利益を被ったとしても当社はいかなる責任も負いません。
第3条 会員規約
- この会員規約は、観光経済新聞デジタルにおける会員サービスの提供およびその利用にかかわる一切について適用されます。
- 当社は、観光経済新聞デジタルで提供するサービスごとに別途利用約款および利用上の注意などの諸規定を設けることがあります。この場合、会員が当該諸規定に同意することが利用の条件となり、会員規約と諸規定の定めが異なる場合は諸規定が優先します。
第4条 通知等
- 当社は会員規約の一部を変更することがあります。その際、観光経済新聞ウェブサイト（kankokeizai.com）等により、その内容を会員に事前に通知、告知または公表します。
- 観光経済新聞デジタルの運営上必要な通知および告知は、観光経済新聞ウェブサイト（kankokeizai.com）等により、その内容を会員に事前に通知、告知または公表します。
第5条 利用料金および諸費用
- 観光経済新聞デジタルへの入会は無料（無料会員）とします。有料の会員サービス（有料会員・セット割会員）については、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。
- インターネット周辺機器、アクセスにかかる通信料・接続料、各種サービスへの応募にかかる郵便料金、電話サービスにかかる電話料金、イベントに参加するための交通費その他これらに類する費用については会員負担になります。
第6条 会員情報の取り扱い
- 個人情報は、この会員規約およびサイトに掲示しているプライバシーポリシー（個人情報保護に関する方針）に基づき適切に取り扱います。
- 会員登録の際に取得した会員情報は次の各号の目的のため必要の範囲内において当社で利用することがあります。また会員はそれに同意するものとします。
（１）会員登録する際の本人確認、登録情報確認、購読確認
（２）当社および業務提携先からのサービスの提供および営業に関する各種案内
（３）会員アンケートの実施、分析、報道を目的とした情報提供の依頼
（４）メールマガジン、速報ニュースなどの送信
（５）当社が発行する新聞その他諸刊行物などに関する営業活動
前項の定めのほかに、会員に同意を得た範囲内で個人情報を利用させていただくことがあります。
第7条 自己責任・免責
- 会員が会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入る際、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。商品・サービスの配送、対価の支払い、品質の保証その他取引に関するすべての事項は、会員と当該取引相手である第三者との間で解決し、当該取引に関連して観光経済新聞デジタルが提供した内容および利用結果については、当社はいかなる責任も負いません。
- 観光経済新聞デジタルが実施主体となるものを除き、サービスの利用を通じて会員が取得した情報、商品・サービス、取引などにより会員に生じた損失については、当社側に重大な過失が無い限り、一切の責任を負いません。
- 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第8条 事務所
観光経済新聞デジタルは事務局を東京都台東区池之端2-7-17 観光経済新聞社内に置きます。
第9条 ユーザIDおよびパスワードの管理
ユーザIDおよびパスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。入力されたユーザIDおよびパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。
第１0条 禁止事項
本サービスの利用に際して、会員に対し次の行為を行うことを禁止します。
- 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意その他の本規約等に違反すること
- 当社、サービス提供者およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
- 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
- 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
- 虚偽の情報を入力すること
- 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
- 当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること
- ユーザIDおよびパスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
第１1条 クッキー等について
- 当社は、会員としてサイトにアクセスしたことを認証するため、会員のアクセス履歴および利用状況の調査のため、その他会員に最適のサービスを提供するために、会員が当社のサーバにアクセスする際のＩＰアドレスに関する情報、携帯電話端末でアクセスした場合には携帯端末の機体識別番号に関する情報、およびクッキー（cookie）の技術を使用して会員のアクセス履歴等に関する情報を収集します。
- 会員が会員としてサービスを利用するためには、前項を承諾し、クッキーを受け付けることが条件となります。したがって、ブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、会員としての各サービスの利用ができませんのであらかじめご了承願います。
第１2条 サービスの中断・停止等
当社は、サービスを常に良好な状態でご利用いただくために、システムの緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を中断または停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。この場合に会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。定期保守については事前の通知を行います。
第１3条 特定会員の利用停止・会員資格取消
当社は、特定の会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員によるサービスの利用停止、当該会員のユーザIDおよびパスワードの変更、または当該会員の会員資格の取消しを行うことができるものとします。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 会員に法令や本規約等に違反する行為があった場合
- 会員にサービス利用に関して不正行為があった場合
- 一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど会員のセキュリティを確保するために必要な場合
- その他当社が適当と判断した場合
第１4条 退会手続き
会員が退会を希望する場合には、会員本人が当社所定の方法により退会手続きを行ってください。所定の退会手続きの終了後に退会となります。
第１5条 サービスの変更・廃止
当社は、その判断によりサービスの全部または一部を適宜変更・廃止できるものとします。
第１6条 準拠法と合意管轄
この会員規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。会員規約および観光経済新聞デジタルに関する会員と当社との間の紛争については東京地方裁判所をもって第1審の専属管轄裁判所とします。
本規約：2021年4月1日実施