MICE関連の企業、団体を会員に持つ日本コンベンション協会(JCMA、267会員)は11日、「次のステージへ~MICEの産業化へ向けた提言」と題する提言を観光庁に提出した。MICE産業全体の底上げ、国際競争力の強化に向けて、省庁を横断した施策の充実、国内MICEの活性化、国際観光旅客税の充当による予算確保など、MICE施策の強化を求めた。
JCMAの近浪弘武代表理事(日本コンベンションサービス代表取締役社長)らが観光庁を訪れ、星野光明国際観光部長に提言書を手渡した。
提言では、政府が2023年5月に決定した「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」に盛り込まれたMICE施策を実践、強化するよう求めた。アクションプランでは、ビジネス目的の訪日外国人旅行消費額、国際会議の開催件数、展示会・見本市への外国人参加者数に目標を掲げ、政府を挙げてビジネス交流を拡大する方針が示されていた。
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