諸問題への対応を呼びかける佐藤会長
全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連、佐藤信幸会長=山形県・日本の宿古窯)は2月19日、東京の自民党本部で理事会を開き、6月17日に開く通常総会に提出する議案を審議した。20年度事業計画案では、NHK受信料契約問題への対応や、水質汚濁防止法の暫定排水基準に関する取り組み、新型インフルエンザなどの感染症対策の実施、原油高騰をはじめとする経営コスト増への対応──などが新たに盛り込まれた。
NHK受信料問題は、NHKが打ち出した旅館・ホテルや病院など事業所に対する受信料体系の見直し案について、依然負担が重いとして英国放送協会(BBC)と同程度にするよう宿泊5団体で要望しているもの。
NHKの見直し案は、敷地内の設置場所(客室など)全数分を支払う時にのみ、衛星契約、地上契約ともに敷地内の2契約目以降の受信料を半額程度にする、というもの。
これに対し全旅連サイドは、最初の15台までを1契約とし、その後5台ごとに追加料金を加算するBBCの料金システムと同程度の制度を採用するよう求めている。
両案を比較すると、保有台数15台の旅館の場合(契約料を現行の衛星カラー契約=1口年間2万8080円とする)、BBC方式が2万8080円、NHK方式が22万4640円となる。
同問題を担当する工藤哲夫常務理事は、大口利用者の負担軽減とともに、テレビの設置台数を外部から把握しやすい旅館・ホテルや病院は他の事業所に比べ負担の不公平感が強いとして、改善を提言した。
この日は自民党議員へNHK問題に関する陳情を実施。
議事ではこのほか、6月18日に山形県上山市で行う今年度全国大会の内容を報告。来年の平成21年度全国大会は九州ブロックの大分県で開催することを決めた。
諸問題への対応を呼びかける佐藤会長
