24％の企業が積極的
帝国データバンクは6月、ＳＤＧｓに対する企業の意識調査を行った。「意味および重要性を理解し、取り組んでいる企業」が8.0％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている企業」は16.4％で、合計すると24.4％の企業がＳＤＧｓに積極的だった。
ＳＤＧｓは、国連の「2030年アジェンダ」に掲載されている持続可能な開発目標で、政府や行政機関のみならず民間企業の経営方針としても注目が集まっている。
ＳＤＧｓに積極的な企業割合を規模別に見ると、大企業が34.9％で、中小企業（同22.1％）と小規模企業（同19.0％）を大きく上回っている。
このほか「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない企業」が32.9％、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない企業」が14.8％と、ＳＤＧｓの存在を認知しているものの取り組んでいない企業が半数近くに上った。
ＳＤＧｓの達成に貢献することによって、どのような企業価値の向上に役立つと思うかを尋ねたところ、企業好感度に関して53.3％の企業が「そう思う」（「非常にそう思う」と「ある程度そう思う」の合計）と回答した。社会的評価に関しても50.4％の企業が「そう思う」と回答しており、ＳＤＧｓに取り組むことで社外からの見られ方に好影響があるとする意見が強い結果となった。
