国土交通省は、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部事務局を廃止し、その機能を国際観光振興機構(JNTO)に統合する方針を固めた。本保芳明・総合観光政策審議官は「準備が整えば、年度が明けるのを待つ必要はない」と述べ、早期に実施する考えを示した。JNTOは、統合に前向きな姿勢を示している。
VJC実施本部は、官民一体のVJC推進母体として発足。事務局は、民間からの出向者などを受け、03年4月に開設され、VJC事業の執行をサポートしてきた。しかし、JNTOとの役割の重複などが指摘され、観光団体や経団連も、両者の機能を集約するよう要望していた。
3日の定例会見で本保総観審は「観光庁を要求する中で、国とJNTO、VJC事務局の関係にあいまいさを残すのは適切でない」と整理、合理化に意欲を示した。JNTOへの移管後の体制、人員などの詳細は今後詰める方針。
JNTOの間宮忠敏理事長は9月28日、専門紙向けの記者会見で、VJC事務局の統合について「効率的な運営のために統合は必要」と述べ、前向きに検討する考えを明らかにした。