国土交通省、観光庁は10日、新型コロナウイルスの経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の一部を先行させて７月22日にスタートすると発表した。事業の運営事務局の委託先には、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）などで構成するツーリズム産業共同提案体を選定した。
キャンペーンでは、７月22日以降に開始される旅行の代金割引（35％割引き）を先行的に実施する。すでに予約済みの旅行者には対しては、旅行後の申請に応じて割引分を還付する。
７月27日以降は、旅行会社、旅行予約サイト、宿泊施設の直販予約システムなどで、準備の整った事業者から割引価格での販売を始める。
旅行先の土産店や飲食店、観光施設、交通機関などで利用できる「地域共通クーポン」は、当初は旅行代金の割引とセットで付与される予定だったが、本格的な展開は９月１日以降の日程で実施する予定。
企画競争の結果、５件の応募の中から運営事務局に選定されたツーリズム産業共同提案体の構成団体は、ＪＡＴＡのほか、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本観光振興協会、ＪＴＢ、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ。さらに協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが名を連ねている。
