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■過去のトップ記事 第2339号《2005年8月27日(土)発行》
≪総合≫
拙者、宣伝隊長ですから~
山口県の観光宣伝隊長に就任したギター侍こと
タレントの波田陽区さん。
任命書を広げニッコリ(18日、都内で)
≪総合≫
自民党政権公約 「観光立国実現」を明記 基本法改正に言及
9月11日投票の衆院選に向け、主要政党のマニフェスト(政権公約)が出そろい、論戦の舞台が整った。自民党は「120の約束」と題するマニフェストの中で「観光立国実現」を改めて明記。公明党も「外国人観光客を2010年までに1千万人にする」ことを盛り込んだ。その他の政党のマニフェストには観光の文字はほとんど見当たらない。「(衆院選の)最大の争点は郵政民営化」(小泉純一郎首相)だが、観光業界にとっては立国実現もまた重要であり、与党の勝利を望む声が少なくない。
≪総合≫
リクルート じゃらんリサーチセンター設立 国内観光振興支援 無償でレポート配布
リクルート(東京・中央)は23日、国内旅行情報紙「じゃらん」の発行や宿泊予約サイト「じゃらんネット」の運営などを行う国内旅行ディビジョンの中に、調査研究組織「じゃらんリサーチセンター」を設立した。地方自治体や観光関連事業者に、観光レポートや調査データなどを無料で提供する。国内の観光振興を支援する。
創刊号を手にする冨塚ディビジョン長(左)と玉沖センター長
≪旅行業・運輸≫
説明する山田社長
新契約体系の移行が完了 楽天トラベル Aプランは4割に 「妥当な水準」と山田社長
楽天トラベル(山田善久社長)は17日、契約施設1万7282軒の新契約体系への移行がほぼ完了したと発表した。山田社長は「4割の施設がAプランを選んだ。予約流通金額では全体の7割に達する。妥当な水準だ」と述べた。その上で、「JTBや近畿日本ツーリストでさえも7千軒もの宿から客室提供(アロットメント)は受けていないはず」と話し、今回の結果に自信を示した。
≪
経営
≫
団塊世代の定年退職で 5年後の60代市場「夫婦旅行」が増加 財団法人日本交通公社が予測
財団法人日本交通公社は、退職した団塊世代を含んだ5年後、60代の旅行マーケットでは「夫婦旅行」が増加すると予測した。このほど発行したレポート「旅行者動向2005」の中で発表している。1947~1949年生まれの団塊世代が2007年以降に60歳代を迎えることから、旅行業界も数年後に現れる巨大マーケットの動向が注目されている。
≪
旅館ホテル・施設・団体
≫
日観連札幌地区支部 芸術家の活動支援 「クラスター戦略」初の実践
日本観光旅館連盟(日観連)北海道支部札幌地区支部はJR北海道と協力し、滝川市出身の彫刻家でデザイナーの五十嵐威暢氏の作品展開催を支援する。芸術を核にした街づくりを目指す五十嵐氏の活動に全面協力するとともに、会員旅館で同氏の作品を展示・販売する店舗をオープンする。同地区支部では日観連が提唱する「観光クラスター戦略」の一環として捉えており、同戦略のもと支部単位で本格的に始動した初の事例となる。
≪
国際観光
≫
栃木県 外国語標識整備へ 指針策定委員が初会合
栃木県は外国人観光客が県内を1人歩きできる環境整備に取り組む。23日、その指針を策定するため「栃木県外国語案内標識等整備指針策定委員会」(会長=為国孝敏、足利工業大学教授)を発足、初会合を開いた。メンバーは学識経験者や観光団体、市町職員、県内在住の外国人など11人。
初会合では外国人観光客の受け入れ状況のほか、他県の案内標識整備への取り組みについて報告した。今年度中に5回の会合を予定しており、案内板の設置場所、表示言語などについて具体的な指針を検討する。
≪地域観光≫
山陰DC前に準備着々 島根県住民ボランティア導入 鳥取県景観バスツアー企画
島根県と鳥取県はJR各社と共同で、来年4月1日から5月31日まで、山陰地方への誘客拡大を目的とした「山陰デスティネーションキャンペーン」(山陰DC)を展開する。両県ではキャンペーン開始を前に、住民による観光ボランティア制度を設けたり、バスツアーを計画するなど、県内観光地の受け入れ準備を着々と進めている。
女将もキャンペーンをPR(22日、都内ホテルで)
≪商品・設備≫
ホームページ制作 スペースキー 無料で運用、販促まで
ヤドバンスのHP
無料で魅力あるホームページを作る。サーバーなどの固定費は一切とらない――サービス開始1年余で3百軒の宿のホームページ(HP)を制作したITベンチャー企業がある。スペースキーの幸野祐宏社長は29歳。「旅館・ホテルが求めているのは、売り上げの増加とコスト削減による利益の向上。弊社はインターネットを活用して販売促進を手伝う顧客獲得支援業」と語る。
同社は、宿泊施設のHPの制作、運用、販促をすべて無料で請け負う。収入は、制作したHP経由で入った予約に対して完全出来高で宿から受け取る手数料。手数料率は、月売り上げ百万円以下が4・7%、百万円超で2百万円以下が4・3%、2百万円超で3百万円以下が3・9%、3百万円超が3・5%。HPから予約が入らなければ、同社の収入はゼロだ。
この件についての問い合せ先は、スペースキー(TEL03・5332・5388、
http://www.spacekey.co.jp
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