2867号≪2016年11月5日(土)発行≫　鳥取県、中部地震の風評被害払拭へプロジェクトスタート

2867号≪2016年10月29日(土)発行≫　9月の訪日外国人旅行者数、過去最高の192万人

2866号≪2016年10月22日(土)発行≫　宿泊4団体、外国人労働者の雇用促進に向け協議会設置

2865号≪2016年10月15日(土)発行≫　観光庁、旅行業法改正に向け検討会設置

2864号≪2016年10月8日(土)発行≫　北海道、台風被害の風評払拭に注力

2863号≪2016年10月1日(土)発行≫　石井国交相、「民泊法案は通常国会に提出」

2862号≪2016年9月24日(土)発行≫　第30回「にっぽんの温泉100選」中間集計、1位は草津温泉

2861号≪2016年9月17日(土)発行≫　北海道、台風で宿泊キャンセル3万人　旅館協会支部調査

2860号≪2016年9月10日(土)発行≫　官民連携で「ジャパン・トラベル・マンス」、21日スタート

2859号≪2016年9月3日(土)発行≫　観光庁の17年度概算要求額、当初予算比58％増の316億円

2858号≪2016年8月27日(土)発行≫　根づくか「おもてなし検定」、認知度アップが課題に

2857号≪2016年8月20日(土)発行≫　環境省、8国立公園を観光地化、訪日客にアピール

2856号≪2016年8月13日(土)発行≫　宿泊・飲食業の人手不足が深刻化　日商調べ

2855号≪2016年8月6日(土)発行≫　全修協大会「東北で修学旅行を」福島知事らメッセージ

WEB増刊号≪2016年7月30日(土)発行≫　訪日外国人の消費単価、２期連続のマイナス

2854号≪2016年7月23日(土)発行≫　どうなる民泊新法、焦点は営業日数の上限に

2853号≪2016年7月16日(土)発行≫　今夏の国内旅行、人数微減も九州観光は増加　本社調べ

2852号≪2016年7月9日(土)発行≫　震災復興へ向け、黒川、由布院両温泉が初の連携

2851号≪2016年7月2日(土)発行≫　ジャパニーズ・イン、外客対応で初の研修会

2850号≪2016年6月25日(土)発行≫　日本旅館協会、針谷会長を再任

2849号≪2016年6月18日(土)発行≫　旅館業界、違法民泊撲滅へ総決起

2848号≪2016年6月11日(土)発行≫　観光庁、熊本地震からの観光復興へ九州旅行費用を助成

2847号≪2016年6月4日(土)発行≫　観光庁、旅館・ホテルの生産性向上へ全国で講座開催

2846号≪2016年5月28日(土)発行≫　今こそ九州観光！　7県の市長らが東京で観光プロモ

2845号≪2016年5月21日(土)発行≫　民泊、許可施設は7％のみ　京都市調査で判明

2844号≪2016年5月14日(土)発行≫　熊本地震、復興へ動き、各地で対応協議

WEB増刊号≪2016年5月7日(土)発行≫　JTB旅ホ連、自然災害への対応マニュアル作成

2843号≪2016年5月1日(日)発行≫　民泊規制、管理・仲介業者に登録制　厚労省・観光庁が制度案

2842号≪2016年4月23日(土)発行≫　民泊問題、旅館は「反対」7割　弊紙調査

2841号≪2016年4月16日(土)発行≫　GW国内旅行、旅行意欲は堅調

2840号≪2016年4月9日(土)発行≫　東北の観光復興へ、6県知事が連携確認

2839号≪2016年4月2日(土)発行≫　北海道新幹線開業、観光活性化に期待が

2838号≪2016年3月26日(土)発行≫　日仏宿泊団体、民泊問題で緊急フォーラム

2837号≪2016年3月19日(土)発行≫　宿泊施設、大都市の稼働率が上昇

2836号≪2016年3月12日(土)発行≫　箱根町で火山温泉観光サミット、16都道府県が参加

2835号≪2016年3月5日(土)発行≫　日商が観光庁に提言、「国内観光に数値目標を」

2834号≪2016年2月27日(土)発行≫　再生型倒産が増加傾向、インバウンド増背景に

2833号≪2016年2月20日(土)発行≫　復興庁の東北観光アドバイザー会議、被災地ホテルで開催

2832号≪2016年2月13日(土)発行≫　観光庁が「日本版DMO」形成へシンポジウム

2831号≪2016年2月6日(土)発行≫　「違法営業取り締まりを」全旅連会長、民泊問題で強調

2830号≪2016年1月30日(土)発行≫　本社主催「人気温泉旅館ホテル250選」授与式を開催

WEB増刊号≪2016年1月23日(土)発行≫　2015年の訪日外国人旅行者数は1974万人

2829号≪2016年1月16日(土)発行≫　観光庁16年度予算案、倍増の200億円を計上

2828号≪2016年1月5日(日)発行≫　観光庁、補正で宿泊施設1000軒を支援へ

2827号≪2016年1月1日(金)発行≫　免税の最低購入金額引き下げ、一般物品も5千円に　与党税制改正大綱