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■過去のトップ記事 第2380号《2006年7月1日(土)発行》
≪総合≫
国交省観光部門 6課2室体制に移行 政策立案能力などを強化 観光立国の流れ加速
 国土交通省は観光行政の推進体制を強化するため、7月1日付で観光部門の組織改正を行う。新たに2課1室を設け、4課1室から6課2室体制に拡充。観光立国実現に向け政策立案能力や情報発信機能などを強化する。ポイントは新体制が旧運輸省時代からみても過去最大規模になったこと。「1つのセクションで一挙に2課を新設するのは極めて異例」(国交省観光企画課)で、省を挙げて観光行政に取り組む決意の表れともいえそうだ。

≪総合≫
エイビーロード休刊へ リクルート IT化の影響大きく
 リクルートは月刊の海外旅行情報誌「エイビーロード」を休刊にする。9月9日発売の06年10月号が最終号となる。今後のサービスは海外ツアー紹介と海外航空券予約のサイト「エイビーロードネット」に一本化する。情報誌のスタッフはサイトのスタッフと統合する。

旅行業・運輸

コンビニに旅行パンフ サークルKサンクスと提携 近ツー 関東など3300店舗に設置

 近畿日本ツーリストは7月1日から、関東、東海両地区にあるサークルKとサンクスの店舗約3300店で、同社の「カシャ旅予約」を利用したサークルKオリジナルの旅行パンフレット「旅のカタログ」の設置を開始した。消費者は両コンビニで旅行が申し込めるようになり、利便性が高まる。

「旅のカタログ」創刊号

≪経営≫

旅館ホテルは133件 帝国データ調査 民事再生法の申請

 民間調査会社の帝国データバンクによると、民事再生法が施行された00年4月から今年3月までの6年間で、同法の申請をした企業は4863件に上った。このうち旅館・ホテルは133件で、全体に占める割合は2.7%となり、業種別で比較的高い水準となっている。過剰債務が重荷になっている。

≪旅館ホテル・施設・団体≫

国観連総会 財務改善が最重要 佐藤会長が指摘 販売力強化も課題に

 国際観光旅館連盟の佐藤義正会長(ホテル大観社長)は6月19日、都内ホテルで開かれた06年度総会で、国観連が取り組むべき最重要課題について、会員旅館の「財務改善」と「自力販売力の強化」の2つを挙げ、解決に向けた方策を検討中だと述べた。

懇親会には北側一雄国交相(右から2人目)や
細田博之前官房長官(右から3人目)も出席

≪総合≫

訪日スキー 豪スキーヤーに変化 家族や中高年層も関心

 日本を訪れるオーストラリアスキーヤーに変化の兆しがうかがえる。これまで若者が中心だったが、雪質の良さなどが口コミで広がり、米国やカナダで滑っていた家族や中高年層も日本に目を向け始めている。消費者からはスキーに加え、観光の楽しめる商品を望む声が挙がっている。


セミナーには在日豪州人らがパネラーとして登場。参加者に好評だった

≪地域観光≫

温泉の効能を宣伝 輪島市内の足湯施設で 旅館の女将が一緒に

 石川県輪島市内の工房長屋前に位置する無料足湯施設「輪島温泉 湯楽里(ゆらり)」に、「輪島温泉観光旅館協同組合 おかみの会」(米山正子会長・14会員)の各旅館の女将が集まり、揃いのハッピ姿で足湯の効能などをアピールした。今年4月末にオープンした同施設は、朝市通りに近いことから手軽に温泉気分が楽しめると観光客や地元客に人気だ。


そろいのハッピ姿でアピール
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