国土交通省は12月20日、中国からの訪日旅行促進策などをハイレベルで協議する委員会を立ち上げた。委員長は冬柴鐵三国交相・観光立国担当相。日中間の相互交流拡大に向けた課題や施策の検討を開始した。 名称は「日中交流拡大方策検討委員会」。委員は26の団体や企業の代表者。観光団体や旅行会社、航空会社、日本経団連、日中関係の団体など。日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟も出席した。 冒頭のあいさつで冬柴大臣は「2010年に訪日外客1千万人を実現するには、やはり中国が重要だ。これまでも一貫して中国との相互交流に取り組んできたが、この委員会で幅広く意見を聞き、訪日拡大のための政策に生かしていきたい」と述べた。 冬柴大臣は12月初旬に訪中し、交流拡大に向けたイベント開催などで中国側と合意。中国人の訪日観光促進のため、家族客など少人数グループの旅行にも査証(ビザ)を発給する方針で関係省庁と検討を進めていることを伝えるなど、相互交流に意欲をみせている。 日中両国は、11月に行われたハノイでの首脳会談を受けて、日中国交正常化35周年にあたる07年、相互交流人口の500万人達成を目指している。
日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)の舩山龍二会長は12月12日、観光立国の実現に向け、観光関連12団体で成る新しい組織を立ち上げる考えを明らかにした。舩山会長によると、同日開かれた理事会で承認された。今後各団体と調整し、早ければ1月の発足を目指す。「観光立国推進基本法」に盛り込まれている観光立国推進基本計画に観光業界の意見を反映させ、立国の早期実現を図る狙いがある。 同日都内で開かれた「ツーリズムサミット2006」の冒頭あいさつで明らかにした。 新組織は「観光関係12団体会長連絡会」(仮称)で、日本観光協会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟、国際観光振興機構、日本ホテル協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会、国際観光日本レストラン協会、日本ナショナルトラスト、国際観光施設協会、日本海外ツアーオペレーター協会とTIJで構成する。 関係者によると、この12団体は06年2月に発足した「新しい時代の観光基本法を考える懇談会」の構成メンバー。同月に自民党の観光基本法改正プロジェクトチームに意見書を提出した後、活動を休止していた。 舩山会長は同法について「日本の(観光の)国家デザインを示すもの」と高く評価し、立国の実現へ観光業界が推進役を果たすべきだと強調した。その上で、「あらゆる分野の組織が大同団結し、(具体的な)アクションを起こすことを提案したい」と述べ、関係者の協力を求めた。 同法は1月1日から施行されたが、政府には立国実現に向けた基本方針や目標、施策を定めた「基本計画」の策定が義務付けられており、閣議決定を得た基本計画に沿って具体的な施策が打ち出される。同法の付帯決議は「作成過程で幅広い関係者の声を反映する」よう求めており、新組織設置の狙いはここでの意見反映にある。 また、付帯決議は「観光庁」設置の実現に努力することを盛り込んでいるが、TIJも創設を要望していることから「引き続きフォロー」(舩山会長)していく意向だ。
観光立国推進基本法が1月1日施行された。1963年に制定された観光基本法を全面的に改正し、観光立国の実現を国の重要政策として明確化した。同法の施行を受け、基本方針や実現目標を定めた施策のマスタープランである「観光立国推進基本計画」を策定。国土交通省は今年8月をめどに策定する考え。同計画に沿って観光立国への具体的施策が推進される。 観光立国法は、観光立国の実現に関する施策の計画的な推進を図るため、政府に観光立国推進基本計画の策定を義務づけている。国交相は、交通政策審議会の意見を聴き、計画案を策定、閣議決定を求める。 国交省観光政策課では、8月ごろまでに、基本計画の策定を終え、閣議決定を受けたい意向だ。策定方法などの詳細は今後詰めるが、関係省庁との連携を密に調整し、民間から幅広く意見を聴くほか、地方運輸局などを通じて各地方の声も吸い上げる方針。実現目標についてはできる限り数値化を目指す。 観光立国法は前文と4章・27条で構成。前文で観光立国の実現を「21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題」と位置づけた。 施策の基本理念には「地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要」と定めた。
自民、公明両党は12月14日、07年度与党税制改正大綱をまとめた。減価償却制度や同族会社向け税制を見直すなど企業の税負担を軽減、経済成長を重視した。旅館3団体が要望した8項目は、国土交通省関係の2項目が盛り込まれた。特例措置が延長された「ウェルカム税制」は、要望した対象設備の一部を採用、訪日外客受け入れのため、国際放送設備と高速通信設備が新規に対象となった。 外客来訪促進法の宿泊拠点地区の国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に対するウェルカム税制は、現行の厨房設備を廃止した。新規に対象となるのは、海外のテレビ番組などを受信する国際放送設備、インターネット環境などを向上させる高速通信設備の2種。 新規取得280万円以上、リース370万円以上で、所得税・法人税の特別償却30%または税額控除7%は現行通り。 ウェルカム税制による設備への特例措置は97年度に開始。廃止された厨房設備は初年度から対象に含まれ、継続されてきたが、適用は計4件にとどまり、ここ約2年間は実績がなかった。 旅館3団体は、国際放送・通信設備のほか、個別空調設備、バリアフリー設備、健康増進・滞在快適性向上設備を挙げ、国交省も要望事項に加えたが、採用されなかった。 認められたもう1つの項目は、05年度に創設された特例措置の2年延長で、民間の地域観光振興組織(ATA)の公益法人が、文化財に指定登録された家屋・土地を取得する場合、不動産取得税の課税標準から2分の1を控除するもの。 このほか旅館3団体が要望した、入湯税の廃止、旅館業の事業所税廃止、国内旅行費用の「リフレッシュ所得控除」、減価償却制度や固定資産税の見直しなど6項目は認められなかった。
国際会議や国際的な文化・スポーツイベントの誘致・誘客に向け、国土交通省などは今年度内をめどに、海外12カ所のビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)現地推進会に誘致支援分科会を設置することを決めた。 12月14日に開かれた「国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市等を通じた観光交流拡大のための連絡協議会」(座長・佐藤喜子光立教大教授)の会合で決定したもの。 誘致支援分科会はVJC重点市場の12の国・地域に設置。メンバーは在外公館やJETRO、在外日本商工会議所などから選ぶ。事務局はJNTO海外事務所(台湾は日本観光協会台湾事務所)に置く。 主な活動内容は、(1)国際会議やインセンティブツアーなどの誘致につながる情報収集(2)学会・団体などの国際会議主催者が現地で行う誘致活動への支援(3)誘致のためのPR活動の共同実施。 また、同協議会では有識者から意見を聴取。国際会議などの情勢に詳しい国立京都国際会館の中村順一館長が、中国をはじめアジア・オセアニアなど各国間で激化する誘致競争の現状を解説。 中村館長は「日本の誘致への取り組みは十分とは言えない。官民が幅広い分野の力を結集し、支援制度を含めたアクションプログラムを策定すべき。誘致・開催のエキスパートの養成も必要だ」と指摘した。
