日本旅行業協会（JATA）は2月27日、15回目となる「経営フォーラム」を東京都港区の東京全日空ホテルで開く。総合テーマは「リーダー決断の時　　勝ち組産業になるために、守るもの・捨てるもの」。旅行業界の展望がはっきりしない今、旅行業経営者が選択と集中を明確にした「リーダーの決断」をスピーディに行うためのヒントを提示していく。

　特別講演の登壇者は、トリンプ・インターナショナル・ジャパンを増収増益に導いた吉越浩一郎社長。「即断即決の経営」を演題に、経営者としてのビジョン、信条、日頃の実践を披露する。

　旅行業経営分析の発表後、分科会では、「旅行業を価値創造産業へ進化させるには」「団塊の世代・アクティブシニアの深耕術を会得する」「『ニューツーリズム』と『地域密着型』で国内旅行・訪日旅行を喚起する」などの8課題について解決法を探っていく。夕刻には、登壇者と参加者による意見交換会も行われる。

　参加対象はJATA会員会社の役員や役職者。参加費用は1人、1万5000円（国内賛助会員は2万円）。

　経済産業省がこのほど公表した06年11月の第3次産業活動指数（00年=100、季節調整値）は109.2で、前月比0.3％低下した。業種別では、飲食店・宿泊業、情報通信業、金融・保険業などが低下。卸売・小売業、サービス業、運輸業などが上昇した。

　飲食店・宿泊業は前月比2.1％減の106.6。これで2カ月連続の減となった。ただ、前年同月比では0.5％上昇した。

　飲食店・宿泊業の内訳は、宿泊業が前月比4.1％減の95.7。このうち旅館が同6.5％減の79.9、ホテルが同0.6％減の121.8。旅館、ホテルとも減少だが、旅館の減少幅が大きい。

　観光関係ではこのほか、旅行業が同4.8％増の98.3、公園・遊園地が同9.1％減の117.9、国内航空旅客運送業が同1.7％減の107.8、国際航空旅客運送業が同1.2％増の85.8、鉄道旅客運送業（JR）が同2.1％減の99.5。