政府は1月29日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出する世界遺産の登録候補を載せた暫定リストに5件を追加登録することを正式に決めた。

　追加登録されたのは、文化遺産では「富士山」（山梨、静岡県）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」（奈良県）、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県）の4件、自然遺産では「小笠原諸島」（東京都）の1件。

　政府は近くユネスコにリストを提出する。6月に予定されているユネスコ世界遺産委員会で掲載が認められる見通しだ。

　環境省は1月29～30日、06年度エコツーリズムシンポジウムを東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開いた。エコツーリズム大賞の表彰式のほか、モデル事業に取り組む自治体や実践者からの事例発表、環境・資源保全やエコツアーの流通促進をテーマにした分科会などがあった。開会式で環境省の冨岡悟自然環境局長は「地域の自然環境や文化資源を保全・活用するエコツーリズムは、これからのツーリズムの大きな流れになる」と強調した。

　今年度のエコツーリズム大賞を受賞したのはホールアース自然学校（静岡県芝川町、広瀬敏通代表）。82年に自然体験活動を提供する自然学校としてスタート。富士山本校と国内4カ所を活動拠点に、自然体験型の環境教育を推進。エコツアーの実施、ガイドなどの人材育成、地域振興支援などの事業を展開している。

　広瀬代表は表彰式で活動内容を紹介し、「エコツーリズムの実践には、多様な自然環境が必要というより、多様な魅力の引き出し方が必要だ」と語り、地域再生への活用、インバウンドを念頭にした海外への情報発信の充実を訴えた。今後の課題には、エコツーリズムを通じた環境管理手法の開発と普及を挙げた。

　1日目は、環境省の3カ年のモデル事業を導入し、最終年度を迎えた13地区が事例発表し、パネルディスカッションを行った。2日目は6つの分科会のほか、作家の加藤則芳氏が「自然を楽しむ人、支える人～アパラチアン・トレイルを歩いて」、財団法人日本交通公社の寺崎竜雄主任研究員が「地域資源の持続的な活用に向けた諸課題」と題して講演した。

　国土交通省は1月22日、都道府県や政令市の観光主管課長らを集めた「都道府県等観光主管課長会議」を開催した。新年度に向けて毎年開かれる会議だが、総合政策局観光部門が6課体制になってからは初めて。観光各課の担当者のほか、国交省の関係部局、関係省庁から観光振興策について説明があった。

　大西珠枝大臣官房審議官（観光担当）は「観光立国推進基本法の施行など、観光振興はかつてないほどに注目されているが、民間の事業者の主体的な取り組み、役割こそが重要だ。行政組織や観光団体の既存の枠組み、既成概念を飛び越えて、地域による総合的なまちづくり、住民が誇れる観光地づくりに努めてほしい」とあいさつした。

　国交省観光部門は、観光立国推進基本法やビジット・ジャパン・キャンペーン、今年から本調査を実施する宿泊旅行統計、新年度の施策などについて説明した。

　都道府県からの事例発表も行われた。九州の広域観光振興について長崎県観光振興推進本部の山田伸裕副本部長が九州一体の取り組みを紹介したほか、大阪府、愛媛県からも発表があった。

　安倍晋三首相は1月26日、第166回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。観光関連では、「成長力強化」の項目の中で、2010年の訪日外国人旅行客1千万人達成に向けて、日中間の交流拡大を目指すことが盛り込まれた。ただ、演説では「観光立国」という言葉は使わなかった。

　「アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、21世紀における持続的な成長に不可欠」とした上で、「2010年に外国人の訪問を1千万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を500万人以上にすることを目指す」。大都市圏の国際空港の24時間供用化を早期に実現する考えも示した。

　この訪日外客の拡大などに加え、アニメ、音楽、日本食などの分野の競争力を強化し、世界に情報発信する「日本文化産業戦略」の策定を含め、日本がアジアと世界の架け橋になってともに成長する「アジア・ゲートウェイ構想」を5月までにまとめるとした。

　また「魅力ある地方の創出」の項目では、「地域にある技術、農林水産品や観光資源などを有効活用し、新たな商品やサービスを生み出す中小企業の頑張りを応援する」と中小企業支援に触れた。