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観光行政　第2410号《2007年2月24日（土）発行》

国交省、休暇のあり方懇談会を発足

3月にはシンポジウムも(初会合の模様)

　国土交通省は16日、「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を立ち上げた。有識者や関係省庁の局長クラスなどが参加。国内旅行の阻害要因の1つとされている「時間的な余裕の不足」などに焦点をあて、休暇のあり方と一体で国内旅行の需要喚起策を探る。3月にはシンポジウムを開催し、世論の喚起につなげる。

　初会合で柴田耕介総合観光政策審議官は「国内旅行の振興では、需要の拡大、客数の増加が課題だ。観光立国推進基本法は『観光旅行の容易化および円滑化を図るため、休暇に関する制度の改善、その他休暇の取得の促進』に施策を講ずるよう定めている。単に休暇が増えれば需要も増えるとは考えていないが、幅広い視点から議論を深めていきたい」とあいさつ。

　懇談会で論点とする主なテーマは、(1)休暇取得や旅行の意義の検討、その意義のPRのあり方(2)企業の有給休暇や学校の休業期間など、休暇取得への方策(3)国内旅行への誘導方策ーーなど。関係省庁の課長クラスによるワーキンググループも設置し、意見をまとめる。

　懇談会委員からは、在東京フランス政府観光局のカトリーヌ・オーデン局長が、フランスの国内旅行推奨策や休暇制度の現状などを紹介。フランスの事例を踏まえ、委員間で意見交換した。

　委員は次の通り。
　山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科長・商学部長）＝座長▽宇佐美皓司（日本経済団体連合会観光委員会企画部会長）▽カトリーヌ・オーデン（在東京フランス政府観光局局長）▽篠原徹（日本商工会議所常務理事）▽加茂川幸夫（文部科学省生涯学習政策局長）▽青木直幸（厚生労働省労働基準局勤労者生活部長）▽肥塚雅博（経済産業省商務情報政策局長）▽柴田耕介（国交省総合観光政策審議官）、敬称略

国交省が「日中35周年記念事業推進室」設置

　国土交通省総合政策局観光部門は20日、今年の日中国交正常化35周年記念の観光交流事業を推進するため、職員数5人のプロジェクトチーム「日中35周年記念事業推進室」を設置した。訪問団の交換や交流イベントなど各種事業の情報を同推進室に一元化する

。　同推進室は、今年8～9月に計画されている大規模な相互交流など、35周年記念事業に関する観光部門の担当窓口となる。その他にも、関連する日中間の観光課題などを扱う。

　今夏の記念事業で、日本からは、直行便が就航する中国19都市に約1千人ずつ、計2万人規模の訪問団を送る。中国からも日本に訪問団が派遣される予定。日中各地で交流イベントなどを開催し、日中交流拡大へのはずみとする。

群馬県、団体客増加へ新制度導入

　群馬県は4月から、団体客を送ってくれた旅行会社に対し、利用奨励金を交付（キックバック）する新たな制度をスタートさせる。自治体が集客の手段としてキックバック制を導入するのは珍しい。

　「利用奨励金制度」の対象となるのは富岡市にある県立自然史博物館。旅行業者が同博物館に団体客20人以上を送客すると、支払った割引後の観覧料の10％がもらえる。ただし「窓口で現金納付した場合に限る」（観光国際課）。

　旅行業者は博物館が発行する利用票と請求書に事項を書き込み、提出。博物館は利用実績などを確認した上で旅行業者に奨励金を支払う。「（旅行業者は）そのつど請求することも、年間分を一括して請求することも可能」（同）という。

　博物館は上信越自動車道富岡インターから車で約15分の距離にある。年間観覧者数は約35万人で、うち有料団体客数は500人程度にすぎない。観覧料は、一般500円、高校・大学生300円で、20人以上の団体料金はそれぞれ400円、240円となっている。

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