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観光行政　第2411号《2007年3月3日（土）発行》

国交省、観光ルネサンス補助制度の公募を開始

　国土交通省は、07年度観光ルネサンス補助制度の公募を始めた。ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の推進などに併せ、国際競争力のある魅力的な観光地づくりを支援する制度で3年目を迎える。07年度予算案には、継続案件分を含め2億9千万円を計上、前年度比約5千万円の増額。補助対象の重点事業には、「外客満足度向上事業」「手づくり観光サービス起業化支援事業」を位置づけている。

　観光ルネサンス補助制度は、民間組織が地域で取り組む事業を支援。民間組織からの申請を受け付け、有識者でつくる観光ルネサンス事業検討会で審査、国が採択した案件の経費を補助する。

　補助対象は、市町村の認定を受けた、公益法人やNPO法人などの民間組織「ATA（エリア・ツーリズム・エージェンシー）」、または、ATAと地方公共団体を加えた地域の関係機関で構成する「協議会」。協議会は07年度から対象に加えられた。多くの機関が関与する地域一体の事業を支援するのが狙い。

　補助対象となる事業は、観光商品の企画開発、インターネットでの多言語情報発信、観光案内所の施設整備、外客に対応した観光案内標識の整備など従来の項目に加え、外客満足度向上事業、手づくり観光サービス起業化支援事業の2項目を重点分野として新たに設定。この2項目は、07年度予算概算要求基準に設けられた「経済成長戦略推進要望枠」を活用したもの。

　外客満足度向上事業は、VJCなどを背景に訪日する外客のリピーター化を促進するもの。観光施設などに対する外客の満足度診断事業、施設への外国語放送受信システムの導入事業などが該当する。手づくり観光サービス起業化支援事業は、観光地の回遊性や吸引力を高めるため、地域の各種産業の事業化を支援。地域資源を活用した土産品の開発・販売事業、空き店舗の活用事業などを対象とする。

　観光ルネサンス補助制度の補助率上限は、事業経費の40％。期間は原則2カ年だが、単年度ごとに事業評価を実施して継続の可否を審査する。07年度は新規案件として数件を採択予定。応募締め切りは3月30日、公布決定は5月末ごろ。

イノベーション推進大綱、中間報告で観光への活用盛り込む

　国土交通省は2月23日、経済成長、国民生活の向上に向けたICT（情報通信技術）活用の将来像と今後の戦略をまとめる「国土交通分野イノベーション（技術革新）推進大綱」の中間報告を発表した。観光分野では、訪日外客の誘致などをふまえ、多言語での観光情報提供システムの整備や、各種料金の決済ができる国内外共通のカードシステム導入などへの活用を挙げた。中間報告をもとに広く意見を聴き、5月をめどに最終報告をまとめる。

　大綱の策定では、昨年10月、安富正文事務次官を本部長とする「国土交通分野イノベーション推進本部」を設置。省内だけでなく、民間72社160件の提案を集めて検討した。中間報告では、運輸、生活環境、地域、社会資本整備などテーマ別に8項目に分けて将来像と今後の戦略を整理した。

　8項目の1つに「ホスピタリティあふれる観光先進国の実現」として観光分野への活用策をまとめた。(1)旅行におけるバリア（障害）の解消(2)観光地づくりにおけるバリアの解消(3)新たな付加価値の創造(4)観光統計・データとしての活用──を主要課題に位置づけた。

　旅行でのバリア解消は、情報や言葉、決済の上での障害解消を目指す。旅行者が出発の前後を問わず観光情報を即時に多言語で入手できるシステムや、宿泊、交通、観光施設の予約などをワンストップで可能にするプラットフォームの構築などを列示。観光施設、交通機関の決済に国内外で利用できるICカードの導入は、交通機関を先導役に推進するとした。

　観光地づくりのバリア解消では、関係者が持つノウハウやアイデアを結集し、事業化につなげるコミュニティー形成のためのプラットフォームを構築。新たな付加価値の創造では、古都の風景をバーチャルに復元するサービスの開発などを例示した。

　イノベーションについては、政府が戦略会議を設置し、25年までを視野に入れた長期的戦略指針「イノベーション25」を5月までに策定する。

林丹丹さんが冬柴国交相を表敬訪問

林さんと握手する国交相

　世界各地の中国系企業経営者（華商）が集まる第9回世界華商大会が9月に神戸、大阪で開催される。日本開催は初。主催の日本中華総商会では、今年を「日本における中華年（日本中華年）」として、日本国内でさまざまな交流イベントを展開する。日本へのツアーなども計画され、交流活性化が期待される。

　世界華商大会は、華商経済のネットワーク構築、活性化を目指すとともに、開催国の経済発展に貢献するのが目的。91年のシンガポール大会を皮切りに、2年ごとに世界各地で開催されている。メーン行事の世界華商大会は9月15～17日、神戸で会合を開き、ツアーで大阪に移動して閉幕する。参加予想人数は約2500人という。

　9月には交流イベントが続く。日中国交正常化35周年を記念して「日中友好都市サミット」を神戸で、美術、音楽、食文化をテーマにした「中華文化祭」を大阪で開催する。

　和歌山では日中合わせて1万人規模の交流イベントを計画。期間は9月16～22日。世界遺産の熊野古道や高野山、徐福伝説で有名な新宮、温泉地などをめぐりながら各種交流行事を行う。

　「日本中華年」イメージガールを務めるタレントの林丹丹さんが23日、冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相を表敬訪問した。世界華商大会の企画運営を担当する組織委員会の黄耀庭首席とともに、日本中華年をPR、協力を依頼した。

　冬柴大臣は「私は生まれが中国の瀋陽、党の幹事長時代から毎年中国に行っていましたから、日本中華年での交流にとても期待しています」と、緊張気味の林さんに笑顔で語りかけていた。

　林さんは大阪府出身の17歳、昨夏の「全日本国民的美少女コンテスト」でグランプリを受賞し、芸能界で活躍中。イメージガールとしては、今年の「さっぽろ雪まつり」のイベントでも日本中華年を紹介した。

国交省、観光立国推進大会開催へ

　観光立国推進基本法の制定を記念し、国土交通省は3月13日、「観光立国推進全国大会」を東京都千代田区の九段会館ホールで開催する。各省庁のほか、観光や運輸の関連団体など60以上の組織が後援（予定）。「観光日本の魅力」をテーマにしたパネルディスカッションなどを通じ、観光業界はもとより一般にも幅広く「観光立国」の意義を周知し、実現に向けた主体的な取り組みを促す。主催者からは冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相が出席、来賓として安倍昭恵首相夫人を招く。

　大会は2部構成。第1部は、藤野公孝・国土交通大臣政務官が観光立国推進基本法について説明、日本経済団体連合会の江頭邦雄副会長が大会宣言を行う。各層からの意見発表もある。発表者は、愛知和男衆院議員（自民党）、伴野豊衆院議員（民主党）、太田房江大阪府知事、全国観光地所在町村協議会の福井良盟会長（奈良県吉野町長）、日本ツーリズム産業団体連合会の舩山龍二会長、阿寒観光協会まちづくり推進機構の大西雅之副理事長、立教大学観光学部学生の穴井祥恵さん。

　第2部では、オリエンタルランドの加賀見俊夫会長が「観光立国実現に向けた諸提言」と題し講演する。パネルディスカッションは、コーディネーターにタレントの岡部まりさん、パネリストは有馬頼底・臨済宗相国寺派管長（京都仏教会理事長）、大濱長照・石垣市長（観光カリスマ）、異文化コミュニケーターのマリ・クリスティーヌさん、柴田耕介・国交省総合観光政策審議官。

　参加無料。申し込みは定員700人に達し次第締め切る。詳細は大会運営事務局のホームページhttp://www.commu.co.jp/kanko2007

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