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観光行政　第2412号《2007年3月10日（土）発行》

国交省が「観光なんでも相談員」制度スタート

　あなたのまちの観光地づくりは私にご相談下さい　　国土交通省総合政策局の観光地域振興課は1日から、「観光なんでも相談員」制度をスタートさせた。

　課内10人の職員が、47都道府県を分担、1人が4～5の担当エリアを持ち、観光振興、観光まちづくりについて地域からの相談に応じる。相談者は、自治体、団体、事業者など官民を問わない。

　相談内容も、課の所管分野に関わらず受け付け、必要に応じて担当課に橋渡しする。

05年度の温泉地数は3162カ所──環境省調べ

　環境省が6日までにまとめた「05年度温泉利用状況」によると、昨年3月末現在の温泉地数(宿泊施設のある場所)は3162カ所で、前年度に比べ48増えた。源泉総数は利用と未利用とを合わせ2万7866。利用源泉を見ると、これまで減少傾向にあった自噴だが、05年度は29増えたことが分かった。

　動力は170増。湧出量についても自噴は増加しており、毎分約83万リットルと前年度の約76万リットルを上回った。動力は約7千リットルの減少。

　温泉地数は北海道がもっとも多く251カ所となり、次いで長野の239、青森の147。源泉総数は大分の5081が断トツで、鹿児島が2835と続く。

　なお、温泉利用の公衆浴場は7431となり、137増えている。

国交省、「観光投資研究会」を発足

　国土交通省は2日、観光交流拡大に効果のある観光投資の促進のあり方を検討する「観光投資研究会」を発足させ、初会合を開いた(写真)。委員には民間企業や関係省庁などが参加。観光分野への投資について、従来あまり行われてこなかった事例研究や分析を行う。5月ごろまでに3回程度の開催を予定している。

　国交省の柴田耕介総合観光政策審議官は「オーストラリア人スキー客の急増やこれに伴う外資系企業の投資により地域の活性化が進んでいる北海道ニセコのような事例がある一方で、地方の宿泊業の新たな投資の困難、日本企業の海外からの撤退のニュースなどもある。観光投資をめぐる状況の変化は大きい。研究会で意見を聴き、今後の施策に反映させたい」とあいさつした。

　研究会では、(1)外資が国内に投資する「外内投資」(2)内資が国内に投資する「内内投資」(3)内資が海外に投資する「内外投資」　　の視点から事例などを調査・分析する。対象は、ホテル・旅館、リゾート、スキー場、ゴルフ場、テーマパークなど。また、観光投資をめぐる国際的な議論や潮流についても分析していく考えだ。

　国内への投資事例の分析では、成功例、失敗例を抽出して検討する。ブランド構築、金融・事業スキーム、専門事業オペレーターの活用、地域との連携などのテーマで、成功の条件を探っていく。

　初会合では、経済産業省や日本貿易振興機構(JETRO)が観光投資の現状を説明。国交省事務局側が、観光地や観光施設への投資の具体的な事例を紹介した。

地域づくり総務大臣表彰の受賞団体決まる

　総務省主催の06年度「地域づくり総務大臣表彰」受賞団体がこのほど決まり、地域活性化部門に観光振興策を評価された4団体を含む15団体が選ばれた。このうち2団体は民泊による体験型観光を中心とした取り組みが評価された。表彰式は14日、都内で開かれる。

　個性豊かな発想で地域活性化を積極的に進め、顕著な成果をあげた団体を表彰する制度で、今回が3回目となる。

　観光振興策が評価され受賞が決まったのは、福井県のえいへいじ納涼まつり実行委員会、香川県直島町、大分県の特定非営利活動(NPO)法人安心院グリーンツーリズム(GT)研究会、沖縄県の伊江村観光協会の4団体。

　このうち安心院と伊江村の事業は、観光客が地域住民宅に「民泊」し、農業や漁業を体験する体験型観光を中心とした活性化策が評価された。

　安心院GT研究会は「会員制農村民泊」に取り組んでいる。中でもシニア層が旅行者の受け入れ態勢づくりに積極的に関わっている点が特徴。GT大学や研究会も企画し、その普及にも取り組む。民泊を受け入れる会員数が急激に拡大している点や、同地域を訪れるリピーターが増えている点、他地域にも応用可能な戦略づくりが評価された。

　伊江村観光協会は民泊や修学旅行の誘致キャンペーンを実施している。農業や漁業を観光客に体験してもらう態勢づくりを若者からお年寄りまでが一体的となって行う。島のありのままの生活を来訪者が体験でき、本来の「暮らしの本質」を味わえる点が評価された。

　表彰を受ける団体は「この2～3年、体験型観光を行っている団体が増えている」(同省自治政策課)という。

観光関係12団体が大同団結、観光立国を後押し

　観光立国の早期実現を目指し、観光関係12団体で成る新しい組織、「観光関係12団体会長連絡会議」が12日発足することが明らかになった。日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)の舩山龍二会長の呼び掛けにこたえた。6月の閣議決定を目指し作業が進められている「観光立国推進基本計画」に観光業界の意見を反映させるため、今月をめどに国土交通省に要望書を提出する方針だ。

　　この12団体は、日本観光協会(中村徹会長)▽国際観光旅館連盟(佐藤義正会長)▽日本観光旅館連盟(佐久間進会長)▽国際観光振興機構(中村稔理事長)▽日本ホテル協会(中村裕会長)▽日本旅行業協会(新町光示会長)▽全国旅行業協会(二階俊博会長)▽国際観光日本レストラン協会(津田暁夫会長)▽日本ナショナルトラスト(杉浦喬也会長)▽国際観光施設協会(村尾成文会長)▽日本海外ツアーオペレーター協会(井上照夫会長)とTIJ。

　12日、都内のホテルで会合を開き、正式に発足する。議長には舩山氏が就任し、事務局はTIJが務める見通し。

　12団体は、06年2月に発足した「新しい時代の観光基本法を考える懇談会」の構成メンバーで、同月に自民党の観光基本法改正プロジェクトチームに意見書を提出した後、活動を休止していた。

　舩山氏は昨年12月のTIJ理事会で12団体の再結集を提案、承認を受け、調整を進めていた。

　同会議は当面、12団体を構成メンバーとするが、門戸は開放し「観光関係団体の加入要請があれば応じていく」(関係者)考えだ。会合は不定期開催となる。

　現在、3月末に国交省に提出する予定の要望書をとりまとめている。同日の会合で決まるかどうか不明だが、観光産業の重要性、経済波及効果の大きさ、海外との双方向の交流促進、国内旅行の活性化、「観光庁」の設置　　などが盛り込まれるものと見られる。

　基本計画は主に、観光立国の実現に関する(1)基本方針(2)目標(3)施策、で構成。目標はできる限り数値化する。6月の閣議決定へ向け作業が進められるが、どこまで意見を反映させられるのか、同会議の力量が試される。

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