にっぽんの温泉100選 | 人気温泉旅館ホテル250選 | 5つ星の宿 | 部門別100選 | 宿のパンフ | ベストセレクション | 宿の必需品 | 観光経済の本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  アーカイブ
→ PR
→ 宿の必需品
目次
→ 観光業界人インタビュー
→ このひと
→ いらっしゃいませ!
→ 最新宿泊&施設情報
→ 特集
→ データ
→ 注目トピックス
→ 2016年のニュース
→ 2016年の写真ニュース
→ 2015年のニュース
→ 2015年の写真ニュース
→ 2014年のニュース
→ 2014年の写真ニュース
→ 2013年のニュース
→ 2013年の写真ニュース
→ 2012年のニュース
→ 2012年の写真ニュース
→ 2011年のニュース
→ 2011年の写真ニュース
→ 2010年のニュース
→ 2010年の写真ニュース
→ 2009年のニュース
→ 2009年の写真ニュース
→ 2008年のニュース
→ 2008年の写真ニュース
→ 2007年のニュース
→ 2007年の写真ニュース
→ 2006年のニュース
→ 2005年のニュース
→ 2004年のニュース

 

観光行政 第2416号《2007年4月14日(土)発行》  

日加観光交流年の親善大使にフィギュアスケートの浅田姉妹
浅田姉妹と記念写真におさまる冬柴国交相(左)


 国土交通省とカナダ観光局は、今年を日加観光交流年に定め、フィギュアスケートで活躍する浅田真央さん、浅田舞さんを親善大使に任命した。真央さんは「日本・カナダの架け橋になることができるようがんばります」、舞さんも「スポーツを通して両国の魅力を伝えたい」と笑顔で語った。

 6日、都内のホテルで開かれた任命式で、冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相、ジョゼフ・キャロン駐日カナダ大使から2人に任命書が手渡された。

 冬柴大臣は「カナダはもとより世界中で人気の2人に親善大使をお願いすることができた。昨年のカナダからの訪日客は5%増の15万7千人、日本人からも40万人がカナダを訪れた。今年は相互の訪問数も飛躍的に伸びると期待している」。

 キャロン大使は「カナダには魅力的な自然、文化があり、日本からは留学、ワーキングホリデーで多くの若者が訪れる。2010年には冬季五輪バンクーバー大会も開かれる。親善大使の2人にはカナダの素晴らしさを体験してもらい、日本に伝えてほしい」と述べた。

 日加観光交流年は、横浜~バンクーバー間の定期航路開設120周年にちなんだもの。トロントでは今月18日、メジャー・リーグの地元球団トロント・ブルージェイズの対ボストン・レッドソックス戦で日加観光交流年の記念イベントが行われる予定。



国交省の検討会が観光人材育成で提言、観光教育の充実など求める
 国土交通省が昨年2月に設置した「観光マネジメント高度化のための人材育成検討会」(座長=溝尾良隆立教大学観光学部教授)はこのほど、計8回の会合をふまえた報告書をまとめた。国際競争力を備えた観光産業従事者の育成や、魅力ある観光地づくりを担う人材の育成をテーマに検討。観光事業者や業界団体に対して研修の強化、技能評価制度の導入を求めたほか、教育機関には観光教育の充実などを提言した。

 報告書では当面の具体的方策として、(1)観光関連学部・学科を設置する大学や大学院のさらなる充実(2)(大学などでの)観光関係者のニーズに即応した人材育成カリキュラムの構築(3)産学官連携によるインターンシップの推進(4)初等中等教育段階での観光教育の充実(5)(観光産業従事者などへの)研修充実(6)技能評価制度などの検討(7)観光地域プロデューサーの育成──の7点を提言した。

 人材育成の現状と課題では、観光産業の従事者について宿泊業、旅行業、ガイドなど業種別に整理した。宿泊業ではホテル業界の「ホテルマネジメント養成プログラム」などを紹介する一方で、国際観光登録ホテルでは「外客接遇主任者の選任要件の語学レベルが現状にそぐわない」、旅館業では「ホテル業界と異なり、従事者の技能を評価するための制度がない」。旅館経営者についても「教育内容は体系立っておらず、経営幹部層の人材が不足しているとの指摘もある」と報告。

 これらの解決に向けた観光関連の個別事業者・業界団体の役割として、従業員のサービス力や外国語能力の習得、向上を支援する態勢の必要性を指摘。人材の育成や定着にも「計画的なOJT、資格取得の支援、企業内研修の実施、外部研修への派遣などで優秀な従業員の確保を図るべき」とした。具体的方策の「研修の充実」の中では、(1)経営マネジメント教育の充実(2)ホスピタリティー向上のための研修の充実(3)資格保有者に対する定期的な研修の実施──などを提言した。

 教育機関については、大学では観光関連の学部・学科の設置が相次いでいるが、「教育内容について発展途上にある分野が多い」「カリキュラムの構成も学科が所属する学部や教授陣の専門分野によってさまざま」と課題を挙げ、さらなる教育内容の充実を期待した。

 また、宮崎、沖縄両県の小学校で観光に関する授業が実施されている事例などをふまえ、小中高校での観光教育の充実が「観光立国実現には重要」と指摘した。


北陸信越運輸局、能登半島地震受け「観光復興対策室」設置
 国土交通省北陸信越運輸局は6日、能登半島地震で被害を受けた地域の観光復興活動を支援するため、同局企画観光部に「07年能登半島地震・観光復興対策室」を設置した。

 対策室は、石川県をはじめとする関係地方公共団体、観光事業者などとの連絡調整のほか、国内外に対する能登観光キャンペーンや、自治体などが行う観光復興事業などを支援する。室長には桶谷光洋計画調整官が就いた。


日本経団連、観光立国実現へ意見書
 日本経済団体連合会は5日、「観光立国推進基本計画」に関する意見書をまとめた。意見書は、省庁が連携して計画を推進、実行することを求め、その場合、責任体制の明確化や政策の説明責任を果たすべきだと指摘。観光行政を総合的に進めるため、「観光庁の設置のあり方について検討すべきだ」と主張した。ビザ発給要件の緩和、国・地方における国際観光収入の増加目標の設定──などのほか、新たな観光旅行の分野を開拓するため、支援措置を講じるよう提言している。

 観光委員会企画部会が中心になってまとめた。基本計画は6月の閣議決定を目指し作業が進められているが、意見書は「計画に盛り込まれるべき事項について、考えをとりまとめた」とし、計画への反映を強くにじませている。

 基本計画については、「省庁横断的な施策・事業を企画立案した上で、予算や人員を効率的に活用すべきだ」とし、事前・事後の政策評価実施を徹底することが不可欠と強調。観光庁については「将来的課題」としながらも、行革の趣旨を踏まえた検討を求めた。

 観光立国実現には具体的な目標を定めるべきだとし、(1)国・地方における国際観光収入の増加目標(2)空港手続きの簡素化・迅速化──などを挙げ、(1)では「東北、中部、九州などブロック単位での目標設定も一案」、(2)では「全国際空港における出入国手続きにかかる時間は平均10分以内」とまで踏み込んだ。

 外客来訪の促進については、VJC実施本部が手がけている国別プロモーション活動を基本計画の一部として明確に位置づけるとともに、国際観光プロモーションに関しては、同実施本部とJNTOが連携を強化して取り組むよう求め、「将来的にはそれぞれの長所を生かす形での機能の一本化に向けた検討を行う」よう求めた。

 旅行の新分野開拓では産業観光を例に挙げ、国や自治体は産業遺産の改修・保存のための財政・税制支援を講じるべきだとし、ホールや劇場、コンベンションセンターなどが集積する特区を設定、「税制上のインセンティブ、規制緩和を図る」と要望。

 また、観光地の景観が乱れ、無秩序状態にあることを踏まえ「伝統的なまち並みを含む街区を景観法に定める『景観地区』に指定し、条例に基づく景観を維持、形成していくことが重要」と指摘。先進的な取り組みに対しては優先的に支援するよう求めた。

▲ページトップへ
週刊 観光経済新聞
観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進
JAPAN Endless Discovery
個人情報著作権等ご購読広告掲載お問い合わせ

写真、見出し、記事など全てのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。著作権・著作隣接権は観光経済新聞社に帰属します。
Copyright (c) 1999ー2017 Kankokeizai News Corporation
All Rights Reserved