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マネジメント　第2416号《2007年4月14日（土）発行》

中小企業の業況判断、マイナス幅が拡大

　中小企業庁の07年1～3月期の中小企業景況調査によると、同期の業況判断DI（好転した企業割合から悪化した企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス21.6と前期比1.2ポイント減で、4期連続してマイナス幅が拡大した。産業別では、飲食・宿泊業はマイナス幅が縮小。飲食・宿泊業を含む非製造業全体では2期連続してマイナス幅が拡大した。

　調査は今年3月12日、全国の中小企業1万8890社を対象に実施した。このうち回答数は1万8171社で、回答率は96.2％だった。

　業況判断を産業別で見ると、製造業はマイナス14.8で、前期比3.4ポイント減。2期ぶりにマイナス幅が拡大した。

　一方、非製造業はマイナス24.2で、同0.2ポイント減。2期連続してマイナス幅が拡大した。産業別では、サービス業（マイナス23.0、前期比0.6ポイント減）、建設業（マイナス20.5、同1.4ポイント減）、小売業（マイナス29.7、同1.0ポイント減）でマイナス幅が拡大。卸売業（マイナス16.0、同0.5ポイント増）でマイナス幅がやや縮小した。

　サービス産業のうち、飲食・宿泊業（マイナス24.3、同1.4ポイント増）、対事業所サービス業で前期を上回り、情報通信・広告業（通信業を除く）で前期を下回った。

　地域別の業況判断DIは、北海道、中国の2地域でマイナス幅が縮小し、近畿など6地域でマイナス幅が拡大した。都道府県別では島根、鹿児島、愛媛など11都道県でマイナス幅が縮小し、石川、山梨、高知など35府県でマイナス幅が拡大した。岡山は横ばいだった。

　このほか、全産業の資金繰りDI（好転から悪化を引いた値）はマイナス17.2で、前期比0.5ポイント増とマイナス幅がやや縮小した。借入難易度DI（容易から困難を引いた値）はマイナス8.7で横ばいだった。

1世帯の消費支出は2カ月連続の増加──総務省調査

　総務省がこのほど公表した今年2月の家計調査報告（2人以上の世帯、速報）によると、1世帯当たりの消費支出は27万2763円で、前年同月比で実質1.3％増加した。消費支出の実質増加は前月に引き続き2カ月連続のこと。前月比（季節調整値）でも実質0.2％増加した。

　10大費目別では、食料と、被服および履物、交通・通信、教養娯楽、保健医療がそれぞれ実質増加。住居、光熱・水道、教育、家具・家事用品がそれぞれ実質減少した。

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