石川県輪島市の名物、朝市が11日、本格的に再開した。能登半島地震の発生以来、出店が減少していたが、200近いほぼ普段どおりの出店数を取り戻した。 朝市本格再開の画像をホームページで公開して情報発信に努める能登輪島温泉の的場明司・ホテル高州園社長は「朝市にも活気が戻ってきた。宿泊客についても少しでも早く通常の入りに回復させたい」と話していた。 4月28日には、輪島に伝わる伝統的な和太鼓「御陣乗太鼓」の実演オープニングイベントが「道の駅・輪島ふらっと訪夢」で開かれる。7月31日～8月1日の名舟大祭での上演をはさみ、11月下旬まで市内で実演される予定。
伊勢市観光協会（三重県）はこのほど、伊勢市の観光を紹介する「伊勢観光御師（おんし）」を、観光関係の要職にあり伊勢にゆかりある5人に委託した。観光御師の名刺を持ってもらい、それぞれ様々な場面で伊勢の話をしてもらうことにより観光情報を全国に発信するのが狙い。 観光御師となったのは▽舩山龍二JTB会長▽太田孝KNT（近畿日本ツーリスト）社長▽松本正之JR東海社長▽松本久雄岡三興業社長▽上岡利夫西条祭り伊勢音頭連合会長──の5人。このうち太田KNT社長は伊勢市に隣接する玉城町、松本JR東海社長、松本岡三興業社長は伊勢市出身と伊勢にゆかりが深い。 5人には5月中に名刺を贈呈し、口コミで伊勢の観光情報を発信してもらう。報酬はなく、「5人が一同に集まっての活動も計画していない」（同観光協会）という。 「御師」は江戸時代を中心に伊勢参拝の勧誘や参拝客の宿泊、案内を一手に引き受けた下級神職で、旅行業の先駆け。一昨年行われた日本観光祈願祭の折に「御師」を舩山会長が紹介したことがきっかけで、今回の「伊勢観光御師」創設に至った。
兵庫県の有馬温泉で「有馬さくらまつり」が4月の週末に開催された。主催は有馬温泉観光協会。8～9日、14～15日と2週にわたり、会場の善福寺、有馬川親水広場に多くの観光客が詰めかけた。 有馬温泉は、江戸時代から、桜の名所として知られ、有馬川沿いのソメイヨシノをはじめ、善福寺の樹齢270年の桜（しだれ桜）、有馬六景の一つ鼓ケ滝公園の有明桜などが有名。4月1日から15日までライトアップが行われた。 9日には、有馬川親水広場に屋台が並んだ。芸妓さんの踊り、神戸モンキーズショウなどの催しが行われた。8日と15日には、夜桜茶会と芸妓踊りが善福寺で行われた。特に8日は客が入りきれないほどの盛況となった。観光協会では「夜桜茶会は定着してきている。夜桜、芸妓さん、お茶会の3つが楽しめる内容が人気」。14日には「お昼のさくら茶会」も初開催された。 當谷正幸・有馬温泉観光協会長は「6月には、有馬の里山を整備した森林公園『有馬癒しの森』が竣工する。今後は環境、癒しや健康をテーマにした有馬温泉をアピールしていく」と語った。
観光客減に苦しむ塩原温泉を自分たちの手で活性化しようと地域住民が立ち上がった。60歳代の女性らが中心となり「塩原温泉活性化『雅の会』」を結成。12日、栃木県那須塩原市内で発足式を開いた。将来的にはNPO法人化をめざす。 現会員数は70人。観光業だけでなくさまざまな分野で実績を持つエキスパートたちが集まった。 「塩原温泉の宿泊客を増やすためには具体的に何をすれば良いのか」について意見を出し合ってまとめる。市など行政に対しては質問、各種団体に対しては提言という形で会のアイデアを積極的に伝えていく考えだ。 同会代表の岡部瑞穂・市議会議員は「自分の住む温泉街を良くしたい、何とかしなければならない、という皆の思いと危機感が大きなうねりとなった。地域住民が一丸となって活性化に本気で取り組む」と意気込みを語った。
石川県は能登半島地震による風評被害払拭のためのキャンペーンを実施するため、17日、行政や観光関係者などで構成する「『ようこそ能登』観光キャンペーン実行委員会」を立ち上げた。新聞広告や観光キャラバンといった情報発信事業を積極的に展開し、能登半島への誘客を促す。予算規模は1億3950万円。行政機関や観光業界、経済団体などが一丸となってイメージ回復に取り組む。 キャンペーンは「元気宣言、能登。」をキャッチコピーに展開。4月から6月を払拭重点期間として位置づけ、集中的に情報発信などを行う。 具体的には▽新聞・雑誌広告やラジオCMでの情報発信▽JR主要駅や高速道路サービスエリアでの観光ポスター掲出▽観光大使や旅館女将による街頭キャンペーンの実施と旅行業者への訪問▽県物産協会などが主要都市で実施する物産展と連携した観光PRの実施──を計画。 このほか旅行業者などに対する事業としては、3大都市圏の旅行業者に対するトップセールスや旅行業者の企画・販売担当者の現地招へい、3大都市圏での観光説明会などを行う。 7月からは誘客促進拡大期間とし、6月までと同様のキャンペーンを継続的に行う。具体的な事業計画は今後の委員会で決定していく。 委員は関係市町村のほか、周辺の温泉旅館組合、交通事業者で構成。実行委員長には山口裕啓県観光交流局長が就任した。副委員長には小田禎彦和倉温泉観光協会会長・能登半島広域観光協会理事長、谷口和守輪島市観光協会長らが就いた。 また、顧問には谷本正憲県知事、有野一馬北陸信越運輸局長、中村徹日本観光協会長のほか、関係市町村長が名を連ねている。
日本政策投資銀行は、国内観光地の活性化策を探るリポート「地域を挙げたホスピタリティ向上戦略」をまとめた。旅館・ホテル、宿泊客、自治体、観光団体を対象にアンケート調査などを実施。リピーター率や営業実績に優れる旅館・ホテルほど、顧客満足度を高めるためのサービスが充実していることを裏付けた。政投銀では、旅館・ホテル、観光地の持続的経営にはリピーターの維持、増加が重要だと分析し、地域全体でホスピタリティの向上、魅力ある観光地づくりに取り組む必要性を提言している。 アンケート調査は05年から06年にかけて実施した。回答者数は、宿泊施設が国際観光旅館連盟の会員旅館・ホテルを中心に454軒、宿泊客が1159人、観光地に属する自治体が45団体、観光協会・温泉旅館組合が63団体。 旅館・ホテルに関する調査結果が興味深い。回答施設のうち、リピーター率30％以上、総消費単価2万円以上、定員稼働率50％以上という高い基準を同時に満たすのは22軒。この22軒と全体の平均値を各種サービスの実施率などで比較。顧客が宿泊施設を評価する上で重視する「料理」「施設」「接客」などの分野で比較すると、22軒の実施率は全体の平均値を大きく上回る結果になった。 料理関係では、分量や好き嫌いといった「顧客の好みに配慮」しているのは、22軒では86.4％に上るのに対し、全体では73.3％。地場産食材の「使用割合が5割以上」では、22軒で63.6％に対し、全体は43.6％。有機農法の食材を使用したメニュー提供は、22軒では36.4％だが、全体は13.3％だった。 施設関係では、顧客別やテーマ別に設けたコンセプトフロアを持っているのが22軒で45.5％、全体で30.0％。バリアフリーの全館導入は22軒では13.6％だったのに対し全体は5.2％。 接客関係では、社内で定期的に接客研修を実施しているのが22軒で54.5％、全体では34.8％。接客研修の結果を事後にチェックしているのは22軒で63.6％だが、全体では49.8％だった。 マーケティングについては、顧客データを蓄積、分析している旅館・ホテルが、22軒では86.4％に達しているが、全体では61.2％にとどまった。 また、観光地経営でも、旅館・ホテル経営と同様に、入込客数が伸びている地域ほど観光振興策が充実していることをうかがわせる結果が出た。46地域を対象に、入込客数の増加地域と減少地域に分けて比較すると、例えば景観保護に関する条例制定は、増加地域で40.9％に上ったが、減少地域では20.0％だった。 政投銀では、「観光地はグローバル化の波にさらされ、宿泊施設は過剰債務負担にあえぎ市場の変化に柔軟に対応できないところが多い」と現状を分析。こうした状況から「新たな国内観光需要を掘り起こすことは容易ではない」として、リピーターの維持、増加を図ることが重要と指摘した。調査結果から、宿泊施設、観光地のリピーターを維持、増加させるには、(1)食へのこだわり(2)顧客や環境への配慮(3)しっかりした人材育成(4)効果的なマーケティング──の4点について地域を挙げた取り組みが必要だと提言している。
