にっぽんの温泉100選 | 人気温泉旅館ホテル250選 | 5つ星の宿 | 部門別100選 | 宿のパンフ | ベストセレクション | 宿の必需品 | 観光経済の本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  アーカイブ
→ PR
→ 宿の必需品
目次
→ 観光業界人インタビュー
→ このひと
→ いらっしゃいませ!
→ 最新宿泊&施設情報
→ 特集
→ データ
→ 注目トピックス
→ 2016年のニュース
→ 2016年の写真ニュース
→ 2015年のニュース
→ 2015年の写真ニュース
→ 2014年のニュース
→ 2014年の写真ニュース
→ 2013年のニュース
→ 2013年の写真ニュース
→ 2012年のニュース
→ 2012年の写真ニュース
→ 2011年のニュース
→ 2011年の写真ニュース
→ 2010年のニュース
→ 2010年の写真ニュース
→ 2009年のニュース
→ 2009年の写真ニュース
→ 2008年のニュース
→ 2008年の写真ニュース
→ 2007年のニュース
→ 2007年の写真ニュース
→ 2006年のニュース
→ 2005年のニュース
→ 2004年のニュース

 

ビジネス 第2419号《2007年5月12日(土)発行》  

「4月の中小企業景況、改善の動き一服」と中金公庫

 中小企業金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の今年4月分の結果を公表した。それによると、同月の売上DI(「増加」とする企業割合から「減少」とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス0.0で、前月から1.4ポイント上昇したが、3カ月連続でマイナス超(「減少」超)となった。同公庫は中小企業の景況を「改善の動きにやや一服感がみられる」として、前月の判断を据え置いた。

 調査は4月中旬、3大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)の同公庫取引先900社を対象に実施した。有効回答数は608社で、回答率67.6%。

 売上DIは今年1月に2.2を記録して以降、2月からマイナス2.8、マイナス1.4、マイナス0.0と推移し、3カ月連続のマイナスとなった。

 需要分野別では食生活関連で増加超幅が拡大。設備投資関連と乗用車関連で減少超から増加超に転じた。半面、家電関連と衣生活関連で減少超幅が拡大。建設関連で増加超から減少超に転じた。

 今後3カ月の売上見通しDIは15.6で、前月から1.9ポイント上昇した。

 利益額DIは1.3で、前月から1.8ポイント上昇。前月の減少超から増加超に転じた。最終需要分野別では、食生活関連、衣生活関連で減少超幅が縮小。乗用車関連で減少超から増加超に転じた。ただ、設備投資関連で増加超幅が縮小。家電関連で減少幅が拡大した。

 利益水準(過去3カ月の実績)をみると、黒字企業割合が50.1%で前月比1.2ポイント低下。赤字企業割合が22.9%で同3.5ポイント上昇した。黒字企業割合から赤字企業割合を引いた値は27.2で、前月比4.7ポイント低下。

 資金繰りDI(「余裕」とする企業から「窮屈」とする企業を引いた値、季節調整値)はマイナス0.1で、前月比1.9ポイント上昇したものの、2カ月連続で窮屈超となった。

 金融機関の貸出態度DI(「緩和」とする企業割合から「厳しい」とする企業割合を引いた値)は45.7で、前月比2.8ポイント低下したものの、引き続き緩和超が続いている。



リョケン、7月にホテルニュー小松でサービス技能向上講座開講

 コンサルタントのリョケンは7月10、11日、宮城県松島の「ホテルニュー小松 好風亭」でサービス技能向上講座を開く。メーンテーマは料理サービスの技能向上。経営者、支配人、教育担当マネージャー、現場で接客動作を教えるリーダーらを対象に受講者を募っている。

 初日は「リーダーがすべき基礎社員教育」として、サービスの心構えと発声、接客の基本用語、立礼を学ぶ。また立ち方、座り方、ふすまの開け閉め、座礼など和室の基本動作や、呈茶の方法、ウンチクの語り、飲み物のすすめ方、演出とサービスも学ぶ。
 2日目は「料飲サービス・実務研修」として、料理の運び方、料理説明の言葉、器の下げ方など、サービス現場の実務を学ぶ。サービスのロールプレイングも実施。身体が不自由な人への対応の仕方も学習する。

 受講料3万5千円(同社の旅研くらぶ会員は3万円、別途宿泊代2万円)。定員20人。申し込みは6月29日まで受け付けているが、定員になり次第締め切る。

 問い合わせはリョケン(TEL0557-83-2120)。


▲ページトップへ
週刊 観光経済新聞
観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進
JAPAN Endless Discovery
個人情報著作権等ご購読広告掲載お問い合わせ

写真、見出し、記事など全てのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。著作権・著作隣接権は観光経済新聞社に帰属します。
Copyright (c) 1999ー2017 Kankokeizai News Corporation
All Rights Reserved