日本観光旅館連盟（佐久間進会長、4181会員）は、06年冬季の営業概況調査をまとめた。対象期間は06年12月～07年2月、回答数は約320軒。全国平均でみると、客1人当たりの総消費額を示す総宿泊単価は、前年同期比1.0％増の1万7234円となった。客1人当たりの基本宿泊料売上高を表す宿泊単価も同2.0％増の1万1540円で、2年連続のプラスを示し、単価額の下げ止まりを印象づけた。定員稼働率は、冬季としては92年に40％を下回って以降、33～37％の間で推移、今季は同0.3ポイント増の34.1％となった。 総宿泊単価は、規模別でみると、大規模（80室以上）が同1.9％増の1万6580円だったが、中規模（31～79室）は同0.4％減の1万7842円、小規模（30室以下）は同1.5％減の1万9882円だった。地域別では、近畿が0.7％減、四国が1.6％減と前年同期を下回ったが、その他はプラス、特に北海道は4.0％増だった。 宿泊単価は、大規模が同2.3％増の1万870円、中規模は同1.5％増の1万2258円となったが、小規模は同0.3％減の1万3937円。北海道は同5.1％増、九州は同3.8％増で9千円台に回復した。 定員稼働率は、大規模が同2.1ポイント減の36.7％だったが、中規模は同4.2ポイント増の32.3％、小規模が同2.8ポイント増の25.5％になった。地域別では、北海道、中部、九州でダウン。全国平均の月別では、12月が同2.0ポイント減の34.1％、1月が同0.3ポイント減の31.6％とふるわなかったが、2月は3.1ポイント増の36.8％になった。 1日1室当たりの売上高は、全国平均で同0.2％増の2万2032円、規模別では大規模が同1.8％減の2万1791円、中規模が同4.0％増の2万2712円、小規模が同1.1％増の2万1513円だった。
リーガロイヤルホテル（大阪市北区、田附隆総支配人）に16日、高級チョコレート専門店「ショコラブティック レクラ」がオープンした（写真）。 脇幸二常務取締役事業本部長・ホテルフードMD事業部長は「06年度から第2創業期とし、全国のリーガロイヤルで改装計画を進めている」とした上で、「1階ロビーの改装を機に、専門店を設立した。西洋のチョコレート文化に勝つため、日本独自の素材や色使いを工夫し、新商品を作った」と説明。 お茶や柚子などの風味をもつ和ショコラや、太陽系の惑星をカラフルな色使いとマーブル模様で表現した惑星ショコラなど50種の商品をそろえる。チョコレートの歴史、知識に詳しい販売員を育成し、サービスにも力を入れる。
岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合（滝多賀男理事長、809会員）は17日、同県下呂市のホテル水明館で19年度通常総会と組合創立50周年記念式典を開催した。任期満了に伴う役員改選では滝理事長を再選した。 滝理事長（写真）は「昨年12月に観光立国推進基本法が施行され、低迷していた我々の業界にも明るい兆しが見えてきた。今年の旅行業者の海外送客目標は2千万人という。我々にとって大変なこと。国際競争力を付け、魅力ある国内観光を目指す。生衛同業組合連合会15団体は心を一つにし、より一層の連携を」とあいさつした。 今年度の事業計画では、ぎふデスティネーションキャンペーン「いい旅、ふたたび、ぎふの旅 ひだ・みのじまんキャンペーン」と連携し、観光PR、誘客活動の促進や、SARS、ノロウイルスなど感染症防止対策の徹底などを決めた。 記念式典で滝理事長は「昭和33年に発足した岐阜県旅館環境衛生同業組合から50年。大きな取り組みとして、特別地方消費税の撤廃運動、公営宿泊施設の整理、統合、廃止運動があった。今回創立50周年記念誌を発刊した。今後、より一層のご指導、お力添えを」とあいさつした。 組合創立50周年表彰では、岐阜県知事表彰7人、全旅連会長表彰10人、岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長表彰38人が表彰を受けた。 来賓の横井篤岐阜県副知事、山田良司下呂市長、佐藤信幸次期全旅連会長らが祝辞を述べた。横井副知事は「秋にJR高山線の全面復旧、今年度中に東海北陸自動車道の全線開通の予定で、県内の交通がより便利になる。県は19年度を大交流時代の幕開けとし、10月にはぎふDCを実施する。おもてなしの心をもって県民全体で観光客を迎えたい」と述べた。
源泉湯宿を守る会（平野富雄会長、約50会員）は17日、都内のホテルで定期総会を開き、会員増加に向けた広告掲載や、チラシの作成、ホームページ（HP）を通じた認知度向上──などを盛り込んだ今年度事業計画を決めた。 総会には約20人が出席した。平野会長は冒頭あいさつで「源泉をはっきり定義付けし頑張っているのは守る会だけ」と述べ、会の存在意義の大きさを改めて強調した。 今年度については、(1)源泉見学会の実施(2)会のチラシ作成(3)HP制作(4)入湯客との交流イベントの実施──などの事業に取り組む。見学会は9月と来年2月を予定。 同日は平野会長によるセミナーも行われ、「10年ごとの温泉再分析の意味」と題し、持論を展開した。平野会長は環境省の行政手腕を批判した上で「10年は目安にすぎない。自分たちで独自にデータを収集した方がよりベストだ」とアドバイスした。また、ある旅館の温泉分析書の間違いを指摘し、「掲示された分析書は宿泊客らに見られていると認識すべきだ」と述べた。 守る会は04年7月に発足。入会するには(1)源泉か分湯権を有する(2)浴槽は源泉かけ流しで、客1人当たり毎分1リットルを目安に給湯──などの条件を満たす必要がある。なお、平野会長は弊紙に「ニッポンの温泉」を執筆している。
旅館・ホテル関連の5団体は22日、日本放送協会（NHK）に対し、事業所の受信料体系の見直しに関する要望書を連名で提出した。NHKは、08年度中の受信料体系改定を目指し、旅館・ホテル、病院などの事業者について、敷地内の2契約目以降の受信料を半額程度とする見直し案を発表している。これに対し5団体は、「依然、大口利用者の負担は過重であり、公平負担の環境が整備されたとは言えない」と指摘。単純比較すると負担が軽い料金体系を採用している英国放送協会（BBC）の事例を挙げ、「少なくともBBCと同程度」と要望した。 要望書を提出したのは、全国旅館生活衛生同業組合連合会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟。NHK営業局法人営業センターの大西典良センター長を訪ね、文書を手渡した。 要望書によると、BBCの受信料体系は、一般家庭の場合が1台に付き年間135.5ポンド（約3万1700円、1ポンドを234.5円で換算）。この料金を基礎に、ホテルなどの宿泊施設は、最初の15台までを1契約分とみなし、以降は5台ごとに追加料金（135.5ポンド）が加算される仕組みだという。 5団体は要望書の中で「『2台目以降半額』を前提に単純に比較しても、15台の場合、BBCは3万1700円に対して、NHKは20万4160円と6.4倍強の負担となる」と強調した。 NHKは、06～08年度経営計画の中で、受信料の公平負担の徹底を図るためとして、旅館・ホテル、病院など事業所の受信料について「より合理的な受信契約への改定」を検討している。一般世帯を含めた受信料体系全体の見直しの中で議論し、今年9月末までに最終案をまとめる方針を示している。 現行の受信料体系では、複数のテレビを設置している旅館・ホテルなどの事業所は全数分を契約しなければならない。契約単位はテレビの設置場所（部屋など）ごと。しかし、会計検査院は昨年、調査結果をもとに、客室数に対する契約件数の実態は、ホテルグループ間、地域間（NHK地方放送局間）で異なっていると問題視した。 NHKが2月に示した見直し案は、契約単位は現行のまま、設置数の適正な申告を基に設置場所全数分を支払うことを前提として、衛星契約、地上契約ともに敷地内の2契約目からの受信料を半額程度にする内容。 5団体の要望書では、「そもそも、放送受信契約の単位自体に問題があると考えており、経営上、極めて過重な負担となることが、まちまちな契約率や未契約問題の大きな要因だ」と疑問を投げかけている。
