観光関連の4団体が再編・統合され、4月に新しく発足した群馬県観光国際協会(宮崎謹一理事長、94会員)はこのほど、発足を記念して、エッセイの募集や、旅行者の要望に沿った旅のプランを提案するなどの事業を始めると発表した。

　群馬の旅の思い出や出会いに関するエッセイを募集する。1人1作品で長さは2千字以内。「応募作品の内容によっては製本化を検討する」(同協会)。募集締め切りは10月末。グランプリ(1人)、準グランプリ(2人)、優秀賞(10人)を選び、グランプリには賞状と副賞として県内温泉宿泊券10万円分を贈る。

　「ぐんま風物語」と銘打った旅のプラン提案は、県に2泊以上(旅館・ホテル)の旅行を考えている人に対し行うもので「オーダーメード型旅行プラン」と同協会。

　利用者は同協会に日程や費用、移動手段、目的などを伝えれば、同協会が要望に沿ったプランを作成する。プラン作成料は無料だが、宿泊あっせんは同協会が行う。

　同協会は県国際交流協会、県観光協会、県観光開発公社、県温泉旅館協同組合が統合、4月1日に発足した。事務局は前橋市に置かれ、会長は小寺弘之知事。

　有馬温泉里山再生プロジェクトとして、兵庫県が遊歩道や休憩所を整備した里山公園「有馬癒しの森」(神戸市北区)が6月3日にオープンした。有馬周辺に広がる六甲山系の自然に親しめ、ハイキングや森林浴など健康づくりの場を提供する。

　オープンに合わせて、有馬温泉観光協会では、開設記念式典と第2回有馬学講座を有馬小学校講堂で開催したほか、有馬学講座の一環として、歩き初めのハイキングも行われた。記念式典と講座には約200人、ハイキングには約150人が参加した。

　癒しの森のオープンで、ロープウエー有馬温泉駅から遊歩道を通って里山の展望台、瑞宝寺公園に向かうハイキングコースが整備された。神戸市街地と有馬を結ぶ歴史ある街道の魚屋道(ととやみち)がハイキングコースとして人気となっており、今回の遊歩道もロープウエー駅から展望デッキへは「炭屋道」、瑞宝寺公園から展望デッキへは「竹屋道」と有馬らしい名前が付けられた。どちらも1時間程度のコースとなっている。

　有馬温泉観光協会では「有馬癒しの森を活用し、有馬温泉の温泉療法と併せ、運動療法や環境療法を取り入れた総合的な健康づくりが提供できるまちづくりを進めていく」と話している。

　古くから "秘湯の温泉郷" として知られている福島県の高湯温泉(遠藤淳一観光協会会長・旅館協同組合理事長)が開湯400年を迎えて6日、温泉郷内で古式にのっとる山伏の護摩祈祷、火渡りなどの記念式典を開催した。祝賀パーティーは福島ビューホテルで開いた。

　この温泉は慶長12年(1607年)から現代まで吾妻の山懐の高湯に、こんこんと真っ白な温泉が今も変わらずに湧き出ているところとして、小さな温泉地(11軒)ながら知る人ぞ知るの名湯。昔は湯治客で栄えたところ。最近は、首都圏からのアクセスもよく口コミによる旅客が増えている。パーティーでは、福島県内から約150人の観光関係者(旅館経営者など)が集い同温泉の400年を祝った。

　佐藤雄平・福島県知事(副知事代理)はじめ渡辺和裕・県観光連盟会長、瀬戸孝則・福島市長、地元出身の衆議院議員らも出席してそれぞれの立場であいさつ。高湯温泉の前途にエールを贈った。

　どこの温泉地にもみられる傾向ではあるが、ここもゴルフ場が倒産した跡地を巡り、地元銀行が東京の企業に10万坪の土地の3分の1を売却(5千万円)しホテルを建設する構想が出ており、共存共栄ができるかどうかが大きな話題となっている。

　秋田県小坂町は9、10日の両日、毎年恒例となった「第24回アカシアまつり」を記念した「観光フォーラム」を開いた。

　小坂町は、明治末から大正の初期にかけて日本一の銅の産出を誇った鉱山の町として栄えた。古い町並みには、かつての鉱山で働いた人達を癒す芝居小屋「康楽館」など昔日の面影を残す、人口7千人の小さな町。川口博町長は、新しく再スタートしたDOWAホールディングスが、世界で捨てられた携帯電話を回収して再資源化するリサイクル工場に投資を拡大し、世界から視察に訪れる企業群が増えているのを機に、産業観光を世界に発信、町づくりを加速させようとしている。

　この日のフォーラムでも「小坂町の観光をどうするか」などで活発な議論があった。小さな町のこの動きは、全国的に特徴のある地域の町づくりとして今後、大きく注目されるだろう。

　フォーラムは、大島利徳・観光振興懇話会理事長が「まず町長に町を住みやすく、すばらしい町にしよう、という強い姿勢がある。そして町民が一体となって支えている。この町はDOWAホールディングスとともに産業観光のモデルになる」と町の将来は明るいと指摘し、吉川廣和DOWAホールディングス会長・CEOは、「小坂町におけるリサイクルの現状と今後について」を再生・資源・無害化など環境施設も含めた拡大投資の状況を図解を使って説明した。そしてこの現実を世界に発信し、産業観光に結び付けていきたい、と強調した。

　パネルディスカッションは、山崎養世・山崎養世事務所代表がコーディネーター。パネリストからの発言は次のように、小坂町の観光について今後に示唆を与えるものとなった。

　「ここは3回目になる。この町は鉱山の廃墟で町はゴーストタウンになった。それが再び世界の町になろうとしている。それは古い携帯電話を回収してリサイクルする世界唯一の工場がここにあるからだ。これは驚くべきことだ。この町の今後は面白くなる。ゴミを資源にする。観光とは、もったいない物を掘り起こして資源にすること。お客が動くと商売になる。JRは2つの区間を結ぶ。地域の人に利用される鉄道だ」(見並陽一・JR東日本常務取締役)。

　「お客を安全に正確に運ぶのが航空会社の使命だ。観光だけでは商売にならない。ビジネスと並行しなければならないという収支構造がある。JRと違うところは、速く海の上を飛ぶこと。新しい産業観光が確立されつつある。全国的にもその方向がある。小坂町は必ず世界的になる。空の役割も大きくなるだろう。大いに期待している」(浜田健一郎・ANA総合研究所代表取締役)。

　「この町には、まだ英語や中国語などの標識がない。産業観光にはこれが欠かせなくなる」(常田照雄・毎日新聞社執行役員事業本部長)。

　「百年前に世界一栄えた。そして廃れた。これから再び世界一になろうとしている。今後はDOWAとどう連携するかにかかっている」(コーディネーターの山崎氏)。

　会場では小坂町の高校生が真剣に聴いていたが、これは今後に大きな意義を持つことだろう。

　また、小坂町は3年前から観光大使を任命しているが、今年で45人となった。

　国土交通省北海道運輸局はこのほど、道内のスキー場や観光の関係者を集めた「地域のスキー場活性化検討委員会」を設置した。外国人スキー客の誘致に成功するスキー場がある一方で、地域の小規模スキー場などでは日本人客の減少で経営が悪化しているところも多く、地域経済への影響が懸念されている。委員会では、モデル事業として3〜4軒のスキー場を対象に活性化策を提言、今冬のシーズンに実践してもらう。

　北海道運輸局が道内スキー場の総合活性化戦略として推進している「SKIING　JAPAN　HOKKAIDO　PROJECT」の一環。3月に準備委員会を、5月に初会合を開いた。委員長には、伏島プランニングオフィスの伏島信治代表が就いた。

　委員会では、モデル事業のほか、道内スキー場の現況調査、道外スキー場との比較調査などを通じて活性化方策を探る。スキー場産業の経済波及効果の試算にも取り組む。委員会の活動成果をスノー人口の底上げやスノー文化の振興、地域経済の活性化につなげたい考えだ。

　モデル事業では、公募の上で3〜4軒のスキー場を7月ごろに選定、委員会が個々の課題に見合った具体的な活性化策を打ち出す。「集客や宣伝などソフト面の施策が中心になるが、特色を持ったプログラムを提案したい」(委員会事務局 = 同運輸局交通企画課)。各スキー場に活性化策を実践してもらい、この結果を検証、他のスキー場にも成功事例として紹介する。

　道内のスキー場は、93年の142軒をピークに、06年には111軒に減少。減少数としては全国で最も多い。推定来場者数は、91年の860万5千人から05年には466万7千人に落ち込んでいる。

　ニセコなどの大規模スキー場では、外国人客の誘致で日本人客の減少をカバーしている。これに対し、道内各地域の小規模スキー場は、スキー人口の縮小などで日本人客が減少、児童生徒のスキー授業といった周辺地域からの利用も減っているとみられ、きびしい経営を迫られているという。

　新潟県を含む東北7県と民間団体は7日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で「東北観光推進機構」の設立総会を開いた。約200人が出席。これまで「東北6県観光推進協議会」「東北広域観光推進協議会」が中心に進めてきた観光推進活動を官民一体となった1つの団体が行うことで、民間のノウハウを生かしながらより実効性の高い観光振興策を進め、東北地区の観光ブランド力を強化する。

　「東北観光推進機構」は東北6県と新潟県の16の行政機関・観光連盟と、68の団体・法人、計84会員で構成。正会員である各旅行会社と契約する観光関連事業者約1千社も賛助会員に名を連ねる。初年度の今年は事業規模約1億5千万円。来年度以降は年間予算約2億円程度を予定する。

　会長には幕田圭一・東北経済連合会会長が就任。副会長に丸森仲吾・東北6県商工会議所連合会会長、田浦芳孝・日本観光協会東北支部長、高橋信・JTB東北社長が就いた。顧問として7県の知事ら、理事としては7県の観光管轄部部長や旅行業者、国観連東北支部長などが参加する。

　同機構ではマーケットの分析や広域モデルルートの作成などをすすめ、03年に4261万人だった東北地域の宿泊者数を、10年に5595万人にまで伸ばすことを目標に掲げる。

　今年度は(1)東北ブランドの構築による国内外での東北の認知度向上と、リピーター確保のための受け皿の確立(2)首都圏に的を絞った旅行商品の開発とプロモーション活動(3)東アジアに重点を置いた訪日外客向け商品開発とプロモーション活動(4)官民一体による観光推進体制の整備と施策の実施──の4つを中心に事業を展開する。

　記念式典に出席した国土交通省の柴田耕介・総合観光政策審議官は、「これだけの官民両団体が短期間でまとまったのは、東北の人の観光に対する意気込みの強さの表れ。さらに団結して観光推進に邁進してほしい」と同機構の今後の動きに期待感を示した。

　なお「東北6県観光推進協議会」「東北広域観光推進協議会」は解散し、同機構に引き継がれる。