国土交通省は1日、07年度観光ルネサンス補助制度に10件を新規採択した。主要国首脳会議(サミット)が来年7月に開催される北海道洞爺湖で温泉観光協会が取り組む「国際観光地Toyakoおもてなし事業」などが選ばれている。 同制度は観光地の活性化に取り組む民間の活動を支援する補助制度。今年度は、全国から14件の応募があり、有識者でつくる事業検討委員会が推薦した10件を採択した。 世界遺産登録を目指している平泉(岩手県)を舞台にした「世界遺産『平泉HIRAIZUMI』交流地域づくり」、栃木県の日光観光協会が実施する「日本初の外国人リゾート "NIKKO" ルネサンス事業」なども採択されている。 新規案件はこのほかに、▽都心直近で本物体験!文化が息づく暮らしに光をあてた観光まちづくり(埼玉県川越市)▽自然と歴史の潮流まじわる賑わいの島づくり事業(新潟県佐渡市)▽家庭的な雰囲気に囲まれた山岳リゾート白馬の観光再生事業(長野県白馬村)▽伊豆の国観光ルネサンス(静岡県伊豆の国市)▽若狭「探訪・体験・体感」事業(福井県若狭町)▽聖なる島、宮島から発信する日本文化体験事業(広島県廿日市市) ▽「神々の国の首都」発見事業(島根県松江市)
経済産業省は今年度、「地域中小企業応援ファンド」を創設したが、8日、その第1号として青森県と新潟県、大阪府がそれぞれ主体となって設立した3件を採択した。 同ファンドは中小企業基盤整備機構が自治体や地域金融機関と共同で、中小企業に投資するもの。採択されたのはあおもりクリエイトファンド、にいがた産業夢おこし基金、おおさか地域創造ファンドで、それぞれ10億円、100億円、160億円を融資する。 おおさかファンドは歴史、伝統などの地域資源を生かし、地域主体で新しい事業を創出、地域活性化につながるものを支援、育成する。助成対象事業には地域の歴史・文化資源と地場産品を組み合わせた観光物産の開発などを盛り込んでいる。
観光立国の実現に向けた目標や施策を示した観光立国推進基本計画は今月末に決定される見込みとなった。8日開かれた国土交通省の交通政策審議会観光分科会(平林博分科会長)が計画案を大臣に答申。今月末に予定される閣議に提出され、正式決定を受ける。 基本計画案に対し、観光分科会の委員からは、「各省庁の施策を横断的に盛り込んだことは評価できる」「盛り込んだ施策をどのように実現するか、フォローアップが重要」などの意見が出た。 基本計画は、観光立国推進基本法が策定を義務づけている。基本的な目標数値には、10年度までに国内旅行を1人当たり年間4泊に、訪日外客を年間1千万人に、海外旅行を年間2千万人にすることなどを盛り込んだ。 基本計画案は1日に公表され、パブリックコメントの受け付けは7日に終了している。
日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)は6日、東京都内の小学校で"出張授業"を行った。授業を受けた児童は「自分ももっと旅行をしてみたいと思った」と笑顔でこたえていた。TIJはこうした「旅育」に力を入れ、旅の楽しさ、ツーリズム産業の持つ魅力を知ってもらう計画だ。 この小学校は豊島区立高松小(永瀬隆行校長)で、当日は5年生2クラス(68人)の児童と保護者ら約20人が参加した。講師はJTB能力開発の神田博之さん。長年旅行会社の添乗員を務めた経験から、旅行者とのかかわりや旅の楽しさなどを写真を使って講義。 神田さんは約20年前に添乗した「ヨーロッパアルプス山歩きツアー」での少女と親とのかかわりについて話した。反抗期だった少女は旅を通してあいさつができるようになり、見違えるように明るくなったという。「モノ(物)より、体験や思い出であるコト(事)が大切。旅は人の視野を広げ成長を助けるのです」と児童らに優しく語りかけた。 保護者の1人は「分かりやすく楽しい内容で、勉強だけでなく、旅行を手段として世界の国々のことを学べることがよく分かった」という。永瀬校長も「一流の講師の話はまさしく生きた教材。これからも児童らの心に残る授業を行っていきたい」と話した。 TIJは今後も試験的に同様の授業を行う。児童や教師に対してアンケート調査し、分析・検証した上で、08年度から本格的に旅育を実施したい考えだ。
政府が12日閣議決定した07年版の「観光白書」は、特集にあたる「06年度観光の状況・第1部」の中で、観光が地域にもたらす経済効果を独自に試算して紹介している。青森、群馬、岡山、大分の4県を事例に、観光客数が一定割合で増えた場合などのシミュレーション分析を行ったもので、生産波及効果や付加価値誘発効果など、いずれの県でも高い経済効果を裏付ける結果が出た。特に雇用誘発効果は、地元の有力工場と比較しても劣らない規模だと指摘している。 4県を事例に選んだ理由は、(1)大都市圏に含まれない県(2)大都市圏からの時間距離が比較的近い県(群馬、岡山)と遠い県 (青森、大分)(3)人口、県内総生産が中規模程度の県──。他の地域への参考となるような事例として分析した。 青森県の場合は、東北新幹線八戸駅開業で観光客数は伸びているが、宿泊数は減少。そこで滞在型・体験型観光を推進して宿泊客数を04年実績から10%増加させたとすると、新たに1650人の雇用誘発効果が生じる試算結果が出た。白書は「県内の有力な鉄工業の主要工場の従業員数の5倍」と表現している。生産波及効果では158億円、付加価値誘発効果は92億円の上積みがある。 岡山県では、県の目標値に合わせて04年実績から観光客数で7%、観光消費額で8.9%を増やすと、雇用誘発効果は1550人。「水島工場地帯に立地する国内有数の石油化学工場の従業員の8割の規模に匹敵」。生産波及効果167億円、付加価値誘発効果100億円も生じる。 大分県は、日帰り客からの転換で宿泊客数を04年実績から4%伸ばし、日帰り客の観光消費額を10%増やすと、雇用誘発効果は2400人。「県内の主要な半導体集積回路製造工場の従業員数に匹敵」。生産波及効果は215億円、付加価値誘発効果は129億円が増える。 群馬県の場合は、県外からの物品の移輸入率が高く、観光の波及効果が大きいとされる農林水産業や食料品製造業への効果が小さく表れる特性がある。このため移輸入率を同じ内陸県の長野県並みに引き下げて分析、経済効果が拡大することをデータで裏付けた。 観光客数を群馬県の目標値に合わせ06年度比9.3%増に、さらに移輸入率を農林水産品で現状の63%から43%に、食料品で75%から67%に引き下げれば、生産波及効果は221億円、付加価値誘発効果は119億円、雇用誘発効果は2500人が生じる。移輸入率を下げない場合の効果と比較すると、生産波及効果で57億円、付加価値誘発効果で27億円、雇用誘発効果で750人の差が出る結果となった。 群馬県の移輸入率の高さは、物流ルートが東京圏や新潟などと直結していることなどに起因するが、白書は「旅館などで、地場の食材を十分に活用せず、県外から移入された海産物などを利用していることにも原因があると推察される」と言及。観光と地場産業との関連性が経済効果に表れることを指摘した。 国全体の経済効果は10年度で65兆円に 観光白書は、観光が国全体にもたらす2010年度の経済効果について推計した。政府が描く経済成長のシナリオを前提に、訪日外客や団塊世代の旅行需要の増加、現役世代の有給取得率の向上などを条件に試算した結果、国内観光消費額は05年度比21.4%増の29兆6600億円となり、生産波及効果65兆2千億円、付加価値誘発効果35兆7700億円(名目GDP比6.2%)、雇用誘発効果528万人(全就業者数比8.2%)と推計した。 試算は、(1)訪日外客数1千万人(2)団塊世代(55〜59歳)の国内日帰り旅行を男性1.58回増、女性1.68回増、国内宿泊旅行を男性0.50回増、女性0.73回増(3)働く現役世代の有給休暇取得率55%──を実現することを条件にしている。 白書は、この推計について「楽観的過ぎるとの指摘もあり得る。しかし、観光が、我が国経済のさらなる成長の一翼を担うためには、積極的に地域資源の魅力を高め効果的な活用を図ることなどにより観光交流を活発化させることがカギであり、各地域における経済効果を高める取り組みを重ねることが不可欠」と観光関係者に奮起を促している。
