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内閣府がこのほど公表した今年4〜6月の法人企業景気予測調査によると、全国企業の自社の景況判断BSI(「上昇」とする企業割合から「下降」とする企業割合を引いた値)は、大企業、中堅企業、中小企業ともマイナスだった。大企業は前回調査(今年1〜3月)のプラスから、マイナスに転落。中堅企業と中小企業はそれぞれマイナス幅が拡大した。来期(今年7〜9月)の見通しは、大企業と中堅企業がプラスに転じる半面、中小企業は今期よりポイントは上昇するものの、引き続きマイナスとなっている。国内の景況判断BSIでも中小企業は唯一、マイナスを記録するなど、中小企業にとって依然厳しい経営環境が続いているといえそうだ。
調査は5月25日、資本金1千万円以上の法人企業1万5117社を対象に実施した。回答数は1万1794社で、回答率78.0%。このうち大企業(資本金10億円以上)4591社、中堅企業(同1億円以上10億円未満)2697社、中小企業(同1億円未満)4506社が回答した。
自社の景況判断を会社の規模別にみると、大企業はマイナス0.9で、前回調査のプラス(6.2)から一転し、マイナスに落ち込んだ。ただ、来期の7〜9月期は12.0、10〜12月期は11.5と、それぞれプラスに復活する見通しだ。
中堅企業はマイナス5.1で、前回調査(マイナス3.1)から2ポイント数字が落ち込んだ。来期、10〜12月期はそれぞれ5.5、10.6と、プラスに転じる見通し。
中小企業はマイナス25.1で、規模別で最も悪い数字。前回調査(マイナス16.7)に比べ、10ポイント近く数字を落とした。来期と10〜12月期も、それぞれマイナス12.9、マイナス5.4と、マイナスから脱しきれない見通しだ。
一方、国内の景況判断BSIは、大企業9・9(前回調査13.4)、中堅企業8・7(同6.6)、中小企業マイナス16.0(同マイナス9.8)。前回調査同様、大企業と中堅企業がプラス、中小企業がマイナスとなっている。
来期見通しでも、大企業(11.5)と中堅企業(8.4)がプラスを維持するが、中小企業(マイナス12.4)はマイナスを脱却できない見込みだ。 |
