中小企業金融公庫はこのほど、今年6月の中小企業景況調査の結果を公表した。それによると、同月の中小企業の景況は「持ち直しの動きがみられる」として、前月の「改善の動きに一服感がみられる」から判断を上方修正した。同月の売上DI(「増加」とする企業割合から「減少」とする企業割合を引いた値、季節調整値)が5カ月ぶりに増加超(プラス値)を記録。利益額DIも増加超となった。

　調査は6月中旬、3大都市圏の同公庫取引先企業900社(首都圏454社、中京圏140社、近畿圏306社)に実施した。有効回答数は596社で、回答率66.2%。

　同月の売上DIは0・5で、前月のマイナス0.5から1.0ポイント上昇した。DI値が増加超(プラス)になるのは5カ月ぶり。

　今後3カ月の売上見通しDI(同)は17.5で、前月の11.4から6.1ポイント上昇した。

　同月の利益額DI(同)は1・0で、前月のマイナス1.2から2.2ポイント上昇した。利益額DIが増加超となるのは2カ月ぶり。ただ、黒字企業割合から赤字企業割合を引いた値は29・4で、前月の30.2から0.8ポイント低下した。

　このほか資金繰りDI(「余裕」とする企業割合から「窮屈」とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス0.5で、前月のマイナス0.2から0.3ポイント低下。貸出態度DI(「緩和」とする企業割合から「厳しい」とする企業割合を引いた値)は47.2で、前月の44.4から2.8ポイント上昇した。

　民間調査会社の帝国データバンクによると、今年5月の東京都内倒産は196件で、前年同月比18.1%増加した。このうち販売不振などの「不況型倒産」が132件で、同32.0%増と、大幅に増えている。

　倒産件数は法的整理のみを集計対象とした05年4月以降で最高となった前月(211件)は下回ったが、5番目の高水準となった。

　販売不振、売掛金回収難、業界不振などの不況型倒産の構成比は67・3%で、前月(55.9%)比11.4ポイント、前年同月(60.2%)比7.1ポイント、それぞれ上昇した。

　負債額別では、負債1千万円以上5千万円未満の小規模倒産が94件で、前年同月(82件)を14.6%上回った。負債100億円以上の大型倒産は2件で、前年同月の4件から半減した。

　「受注単価の下落や不良債権の散発などにより法的整理に至る中小零細企業が依然として多いことを表している」と帝国データバンクは分析している。

　負債総額は1174億9800万円で、前年同月比72.9%、前月比57.4%の大幅減となった。

　業種別では、7業種中建設業、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業の5業種で前年同月を上回った。製造業、不動産業の2業種は前年同月を下回った。最も件数が多いのはサービス業の53件(前年同月比51.4%増)、前年同月比で最も伸び率が高いのは運輸・通信業の133.3%増(7件)。