参院選が終わった。自民党が大敗、予測されたように、逆風の中で大物議員が接戦で相次ぎ落選。関心事だった自民党比例区の藤野公孝氏(59)=国土交通大臣政務官=も惜敗した。二階俊博・自民党国会対策委員長ら関係議員とともに、党の観光基本法改正プロジェクトチームの座長として「観光立国推進基本法」を超党派で成立させ、懸案の「観光庁」新設へ布石を打っただけに、同氏の落選は、今後の観光推進に大きな打撃を与えることになった。はからずも観光業界の組織的な集票力のなさを露呈した形となったが、業界では「捲土重来、再挑戦を」の声が上がっている。

　7月29日投開票された参院選で、藤野氏の得票数は7万8千票余りにとどまり、前回01年の票数を大きく下回って落選した。愛媛選挙区では、自民党観光産業振興議員連盟会長の関谷勝嗣氏(69)が、民主党などが推薦した新人候補に敗れて議席を失った。年金記録や事務所費の問題、閣僚の失言など自民党への“逆風”は強かったとは言え、観光立国推進基本法の成立、基本計画の決定、さらには「観光庁」構想が浮上する好ムードの中、観光業界は、観光政策に精通する現職2候補を国会に送ることができなかった。今後の観光振興の減速が懸念される状況となった。

　藤野氏は、旧運輸省で観光部長や大臣官房総務審議官を歴任し政界入り。自民党では観光基本法改正プロジェクトチームの座長を務め、観光立国推進基本法の成立に尽力した。こうした実績を背景に、観光業界の幅広い支援を受けて2回目の当選を目指した。しかし、得票は伸びず、前回の9万4332票を大きく下回る7万8500票で落選した。

　藤野氏の当選に必要な票数は、15万票とも、20万票とも言われていたが、同じ自民党比例区で当選した旧建設省出身の元国交省事務次官の新人が22万票を獲得したのに比べると対照的な結果だった。

　比例区は、知名度やタレント性にも大きく左右されるが、建設業界などに比べて、観光産業が組織的な集票力に欠けることを露呈し、今後の政治課題の解決に大きな影を落とすことになった。

　全国で激戦となった1人区の愛媛選挙区では、観議連会長で参院2回、衆院8回の当選歴を持つベテラン、関谷氏が落選。31万8304票を獲得したが、サッカーJリーグの元選手という知名度を持つ新人候補に6万票余り及ばず、当選は果たせなかった。

　観光振興に理解が深い自民党候補で当選したのは、群馬選挙区の山本一太氏(49)=党観光特別委員会副委員長=だけだ。自民党候補が相次ぎ落選した1人区の中で、山本氏は、圧倒的な強さをみせ、53万114票を獲得、次点候補に約30万票の差を付けて早々に3回目の当選を決めた。

　自民党は、改選の64議席を37議席に減らし、89年に宇野首相が退陣した過去最低の36議席に次ぐ大敗を喫した。新勢力は公示前比27議席減の83議席となり、参院第1党から初めて滑り落ちた。公明党の獲得議席も9議席にとどまり、参議院の非改選を含む与党の議席は過半数を割り込んだ。民主党は、60議席を獲得し参院第1党になったが、単独過半数には達していない。

　確かに自民党候補への“逆風”は強く、藤野、関谷、両氏の敗因にも候補者への総合的な評価に加え、さまざまな要因があるだろう。しかし、藤野氏の得票数などをみると、観光業界の政治への意思反映が結実したものかどうか。「観光業界の力不足は否めない」との声も業界からは聞かれ、支援態勢に課題も残る結果となった。

　観光立国推進基本法の成立をはじめ、観光業の発展に新たな道筋が付き始めたが、「観光庁」の創設、旅館の金融・税制問題、ニューツーリズムの確立、少子高齢化に悩む地域活性化など課題は山積している。観光振興の基盤整備に向けて政治力を必要とする場面は多い。

　参院選の結果が観光行政に停滞をもたらすことはないだろうが、観光業界にとって政治力の損失であり、今後の政策推進の減速につながるのではないかと憂慮される。

　参院選の結果について、日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)の舩山龍二会長は「観光立国推進基本法の成立にご尽力された藤野先生を当選させることができず、誠に残念であり、観光業界にとって大きな損失だ。与党に対する逆風があったにせよ、わが業界の力不足は否めない。この逆境を乗り越え、捲土重来を期し、再び国政に戻って活躍されることを切に祈る次第だ。業界としても変わらぬ支援を続けていきたい」と話している。

　国土交通省は、産業観光やヘルスツーリズムなどのニューツーリズム旅行商品の流通を促進するため、市場の整備を新規事業で支援する。今年度は、商品創出の実証事業と、地域と旅行会社の商談を促すデータベースの構築を行う。7月26日には、民間識者でつくるニューツーリズム創出・流通促進事業推進協議会を設置した。旅行会社の国内旅行担当者や地域で着地型プログラムを手がける関係者などが委員として参加。初会合では、商品化に向けた地域と旅行会社の連携、着地型ビジネスモデルの確立などの必要性が指摘された。

　国交省は今年度、ニューツーリズム創出・流通促進事業として約1億円を予算化。花角英世・観光事業課長は「伸び悩みが続く国内旅行の現状には危機感を持っており、活性化のためには、ニューツーリズム旅行商品の流通市場の整備が必要だと考えている。今年度で終わることなく、数年間をかけて取り組みたい」と意欲を示した。

　商品創出を支援する実証事業は、公募で選定したニューツーリズム旅行商品について、旅行者ニーズの分析や現地での二次交通運行などの経費を補助する。一方のデータベース構築事業は、インターネット上のデータベースに地域が開発した旅行商品を登録、旅行会社が検索できるようにし、パッケージ商品への組み込みなどを促す。今秋の試験運用の開始を目指している。

　推進協議会では、これらの事業への提言を行いながら、ニューツーリズム旅行商品の流通促進のノウハウなどをガイドラインとしてまとめる。

　初会合では委員から「ニューツーリズムのメニューは、すでに各地域にさまざまな取り組みがあるが、旅行商品として自立させ、安定させるには、地域の熱意と旅行会社の商品造成ノウハウをうまく結びつける必要がある」などの指摘があった。旅行会社の委員からは「ニューツーリズムでどう対価を得るかが課題」として、従来の発地型に対して着地型の新たなビジネスモデルを構築することが急務だとの意見が出た。

　国土交通省は7月27日、国の承認統計として初めて本格実施した宿泊旅行統計調査の結果をまとめた。宿泊に関する統計は、これまで各機関がそれぞれに集計していたが、全国統一の基準を整備したことで地域間の比較が可能になり、宿泊という定点でとらえた観光の実態把握が進む。今回の調査結果は今年1〜3月分で、延べ宿泊者数は7204万人泊、うち外国人は6.7%にあたる485万人泊。定員稼働率の全国平均は43・1%。調査は四半期ごとで、今後は集計期間の3カ月後をめどに発表する。

　調査の対象となるのは、従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所で全国に1万406施設ある。今回調査票を回収できたのは、このうち7463施設で全体の71.7%。宿泊施設は全国に約8万7千軒あるが、従業者数10人以上の施設の宿泊者数を調査すれば、全体の約8割を把握できることが、過去2回の予備調査で分かっている。

　今回調査の延べ宿泊者数を月別でみると、1月が2199万人泊、2月が2322万人泊、3月が2683万人泊。うち外国人は、1月が141万人泊、2月が171万人泊、3月が173万人泊だった。

　延べ宿泊者数の都道府県別では、多い順に1位東京都が833万4千人泊、2位北海道が583万5千人泊、3位千葉県が367万8千人泊、4位大阪府が367万8千人泊、5位静岡県が316万1千人泊。上位5都道府県で全体の約3割を占める。最下位は奈良県で22万人泊だった。

　外国人延べ宿泊者数の都道府県別は、1位東京都が155万5千人泊、2位大阪が49万6千人泊、3位北海道が48万5千人泊、4位千葉県が42万8千人泊、5位愛知県が23万5千人泊。上位5都道府県で全体の約7割を占めた。最下位は島根県で2千人泊だった。

　外国人宿泊者を国・地域別でみると、1位韓国99万人泊、2位台湾89万人泊、3位アメリカ64万人泊、4位中国44万人泊、5位香港37万人泊となり、06年訪日者数と同じ順位。上位5位までで全体の約7割を占める。

　定員稼働率は、月別で1月が38.2%、2月が44.7%、3月が46.6%。1〜3月の稼働率上位は、1位東京都64.6%、2位大阪府62.0%、3位沖縄県61.1%、4位千葉県56.1%、5位福岡県54.4%の順。

　今回は初の本格調査で前年同期との比較ができないが、前回調査にあたる第2次予備調査(6〜8月分)と比較すると、延べ宿泊者数は10.6%の減少、外国人延べ宿泊者数は3・4%の減少、定員稼働率は4.0ポイントの減少になった。

　中小企業庁はこのほど、全国10ブロックごとに相談窓口「地域支援事務局」を設置した。今年度からスタートした中小企業地域資源活用プログラムのうち「市場志向型ハンズオン支援事業」(地域資源活用企業化支援事業)を主に実施する。

　ハンズオン事業は、地域資源を活用して新商品や新サービスの開発、販売などに取り組む中小企業の相談に乗り、事業計画策定から実施まで、アドバイスや適切なキーパーソンの紹介などを行うもの。7月から本格稼働している。

　事務局は中小企業基盤整備機構の全国にある10の事務所に設置された。例えば、近畿地区は同機構の近畿支部内に設けられ、2府5県をカバーする。プロジェクトマネージャーらが観光や金融などの分野で長年培った経験に基づき、的確なアドバイスを行う。