JTBは4月から、取り決めた客室数を売り切れなかった場合、その埋め合わせとして「販売保証金」を旅館に支払う「客室販売保証制度」を試行している。上回って売れば「達成対価」を受け取れる。旅館・ホテルとのウイン&ウインの関係を築き上げようとするなか、先の「客室買い取り制度」に続いて、リスクを持った販売手法を模索する取り組みの一環。旅行会社として初の試み。

　伊豆や箱根、鬼怒川、日光、草津、秋保など北関東の旅館12軒と特定の部屋タイプに関して9月末までの間で行う。保証する客室数は、昨年度の販売実績を参考に各旅館・ホテルと協議して決めた。期間中に扱う延べ約8万室の客室のうち、約2万室が対象となる。

　販売保証金、達成対価ともに旅館との個別交渉だが、食事を除く料金2〜3万円の客室で1室当たりそれぞれ5千円前後に定めた模様。「制度を本格的に導入した段階ではもっと高い金額になるだろう。前例がないだけに、今はどういう結果が出るのかのデータを集めることに意識を置いた」とJTBは説明する。

　販売保証の契約を交わす12軒の旅館を集め、泊食分離型商品「湯とお部屋を楽しむ宿」としてパンフレットでも展開し、販売している。

　一方、客室買い取り制度への道のりはいまだ険しい。1〜3月の試行販売では全1120室のうち目標の700室を売ったが、パンフレット制作費などを考えると採算に合わず、「まだスキームが十分にできあがっていない」(JTB)。

　これまで「湯とお部〜」は買い取りを試す狙いもあった商品だが、今回に加え、次回も販売保証制度により造成される予定。「買い取りには今後も挑戦する」とJTBでは言うが、当面、販売保証制度を軸に、組み合わせた形での実用化を目指す見込みだ。

　日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会の旅館3団体は、毎年8月10日を「宿の日」に定めている。宿の良さを広くアピールするのが目的だ。

　宿の日は、92年に始まった。観光週間(8月1〜7日)に続く10日にあたり、宿の利用を促すとともに、利用者への宿からの感謝の気持ちを伝える1日にしたい。

　今年は3団体によるポスター製作などの事業はないが、宮崎市ホテル旅館組合では、「宿の日」を記念した植栽事業を実施している。05年から「フルーティーみやざき街づくり事業」として継続し、これまでに宮崎名産の日向夏みかんなどを植えた。今年は市内の道の駅フェニックスに果樹の植栽を行う予定。

　観光立国推進基本法に基づく基本計画には、10年度に国内観光旅行1人当たりの年間宿泊数を4泊にする目標を掲げた。昨年度の推計値が2・77泊だったことを考えると高いハードル。宿泊旅行の需要喚起が必要だ。

　JTB旅行スタンプ加盟店連盟の「みやげみらい委員会」(河合徹委員長=岐阜県・美濃関物産館)は7月26日、東京のJTBビルで第1回委員会を開き、みやげ業界の活性化に向けて本格的な議論を始めた。委員会では「交流文化産業」と「電子マネー」の2つの研究テーマを設定。委員16人が2つの分科会に分かれて討議、2年後の連盟総会で成果を発表し、連盟の進むべき方向を本部に答申する予定だ。

　同委員会は、連盟の2大事業「日本おみやげアカデミー賞」と「みやげ塾」が創設されるきっかけとなった「調査研究委員会」(発展的解消)の最終報告書が発表されて約10年が経過したことから、環境の変化に対応した新しい連盟のあり方を模索しようと、全国9ブロックからの推薦を受けた若手経営者16人をメンバーに発足した。

　今年に入り2回の準備委員会を開き、会の運営方針や議論テーマについて検討してきた。

　第1回委員会では、連盟事務局の片山実事務局長(JTBスーベニア&フォトセンター所長)が委員会設置までの経過を報告。河合委員長は、準備委員会で検討した委員会の2つの研究テーマと分科会の構成案を各委員に提案。全委員が承認し、分科会ごとの議論に入った。

　研究テーマのひとつ「交流文化産業」は、JTBが掲げる自社の目指す姿。地域と連携して観光地の活性化を推し進めるが、連盟としてこの事業にどうかかわるかなどを研究する。当日は北海道の昭和新山で行われている「国際雪合戦」など交流人口拡大の成功例を取り上げ、今後は誘客に成果をあげている観光地の視察なども予定している。

　もうひとつのテーマ「電子マネー」は、日常の買い物で普及が著しい「スイカ」などの電子マネーや、外国人観光客が多用するクレジットカードについて、みやげ店でも利用を促進させるための取り組みなどを検討する。

　委員のひとりは「全国の観光地は苦戦しており、"シャッター通り"となっているところも少なくない。観光地の活性化を図らねばならない。その核となるのが我々だ」と、委員会での本格的な議論を前に意気込みを述べていた。

　ソラーレ　ホテルズ　アンド　リゾーツは来年5月に「チサン　イン大村長崎空港」をオープンする。ロードサイド型ホテル(高速道のインタチェンジ付近や主要幹線道路沿いに建つ宿泊特化型ホテル)としては14軒目、長崎県内では初めてとなる。

　同ホテルは長崎空港から約2.5キロ、JR大村駅から約1.1キロの距離に建設する。4階建て、92室の規模。(1)ロードサイド型としては最大級のユニットバスを採用(2)全室にインターネット対応のブロードバンドを設置(3)テレビはビデオ・オン・デマンド採用(有料)──などが特徴。

　「ロードサイド型の需要は増加傾向にあり、収益率も高い」と同社。ファランチャイズ契約も含め同ホテルの開発に取り組んでおり、10年までに50軒(4700室)程度建てる計画。

　7月27日には九州地区初となる「チサン　イン鳥栖」、今月13日には愛知県豊川市に「同豊川」、25日には千葉市に「同千葉浜野R16」が相次いでオープンする予定で、今月中にロードサイド型は計7軒となる。

　ホテル三日月グループ(本社=千葉県勝浦市)はこのほど、グループ旅館の鴨川ホテル三日月(千葉県鴨川市)に「黄金風呂」を再設置し、7月29日から利用を始めた。

　同館(以前は小湊ホテル三日月の名称)の黄金風呂は今年5月30日未明、何者かの手により盗まれた。現在も千葉県警による捜査が行われているが、これまでに所在は確認されていない。

　黄金風呂は同グループの目玉として人気を博しており、盗難後も利用客から再設置を望む声が多く寄せられていた。

　そのためグループでは新しい黄金風呂を製造、ホテル内の男性用大浴場に設置した。

　今回製造した黄金風呂は以前の浴槽と同じ縦710センチ×横1210センチ×高さ650センチの外寸。盗難に備えて風呂場に固定したほか、その他のセキュリティシステムも強化した。