国土交通省は3日、さいたま市を国際会議観光都市に認定した。全国で51都市目。今後、国際観光振興機構が国際会議の誘致や開催支援などを実施する。

　同都市になるには、国際会議場や宿泊施設などが整備されていることが条件。市には会議場として大宮ソニックシティやさいたまスーパーアリーナなど計6施設があり、総会議室数93室、総収容人員4万9523人となる。宿泊施設はパレスホテル大宮、浦和ロイヤルパインズなど計36軒で、総客室数2417室、総収容人員は3443人。

　会議誘致はさいたま観光コンベンションビューロー、市国際交流協会が中心となる。観光資源は大宮盆栽村、ジョン・レノンミュージアムなどがある。

　中部運輸局と中部広域観光推進協議会は22日から4日間、中国の北京、天津両市へ「中部教育旅行等誘致ミッション」を派遣する。産業観光など中部の観光魅力をPRし、中国からの教育旅行を誘致する。

　古田肇岐阜県知事を団長に、中田徹中部運輸局長はじめ、中部(9県3市)地域の自治体、観光関係団体、旅行会社、宿泊業者ら約40人が参加する。昨年は北京、広州に派遣しており、天津は初めてとなる。

　同局などによると、天津はトヨタの進出など日本との関係も深く、また中部国際空港(セントレア)との就航便数が6月以降増便(週12便が14便に)しており、「今後の訪日増加が見込まれる地域」としている。

　現地では国家旅遊局や北京、天津両市人民政府などを表敬訪問するとともに、両市の教育関係者や旅行会社、報道機関などを招き、説明会や交流会を実施する。