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観光行政 第2436号《2007年9月8日(土)発行》  

来春の訪日誘致集中キャンペーンへの特典を募集 国交省

 国土交通省は、来年1〜2月に実施する外国人旅行者の訪日誘致集中キャンペーン「YOKOSO! JAPAN WEEKS」に合わせた訪日外客への各種料金の割引、特別プレゼントなどのキャンペーン特典を宿泊施設や観光施設、交通機関などから募集している。

 キャンペーンの期間は、来年1月20日〜2月29日。東アジア諸国の大型連休にあたる春節・旧正月の旅行シーズンを捉えて実施する。今回が4年目の開催。官民一体の誘客促進、ビジット・ジャパン・キャンペーンの国内への認知度向上を目的にしている。

 キャンペーン特典は、国内ツアー、スキー場、ゴルフ場、美術館、飲食店なども対象。割引率は2割以上、プレゼントは500円以上が条件。通年実施している、または国内向けに実施している特典は登録できない。登録された特典は、キャンペーン専用ウェブサイトで海外に向けて告知する。

 特典の登録は、専用ホームページ(https://www.docu-online.biz/yjw/)から。募集期間は9月28日まで。問い合わせは各運輸局まで。



中小企業支援構想を国が認定、観光資源は3844件に

 経済産業省など関係6省はこのほど、今年6月に施行された中小企業地域資源活用促進法に基づき、47都道府県から申請があった「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」(基本構想)の認定結果を発表した。各自治体の基本構想では、「地域資源」として、観光資源や農林水産物、鉱工業品など8354件が指定されている。このうち観光資源は3844件に上った。

 今後、中小企業が地域資源を活用した商品開発などを行う際、事業計画の申請段階から国、県のサポートを受けられる。また、認定を受けた場合、試作品開発や販路開拓に対する助成、設備投資減税、政府系金融機関による低利融資など「総合的な支援が受けられる」という。

 事業計画は各都道府県経由で各地の経済産業局などに申請。第1回認定は10月に予定されている。今回の認定を受け、事業者向けの説明会を開いた自治体もある。

 観光資源3844件の内訳では、最も多いのは兵庫県の408件で、以下、奈良県の205件、京都府の187件、北海道の180件、沖縄県の167件。

 主な観光資源を見ると兵庫が「姫路城」、奈良が「谷瀬吊り橋」、京都が「天橋立」、北海道が「然別湖」、沖縄が「やんばるの森」など。



「観光庁実現は簡単ではない」と本保・国交省総観審

 国土交通省の本保芳明・総合観光政策審議官は4日、専門紙向けの定例会見で、来年度の組織・定員要求に盛り込んだ観光庁の新設について、観光立国推進基本計画の目標を実現するために必要な体制だと説明した。一方で「要求にはこぎつけたが、実現はそう簡単ではない」として行財政改革の動きなどを挙げ、今後の折衝や調整に向けた努力が不可欠であることを強調した。

 観光庁の必要性としては、(1)海外に対して、日本政府の観光部門トップの顔を明確にする(2)基本計画の目標実現に向け、観光庁を軸に関係省庁との連携を強化する(3)地域、民間への窓口を明確にし、観光地づくりへの支援を強化する──の3点を挙げた。

 観光庁の新設には、財務省などに要求が認められ、関係法案が国会で成立することが必要だが、「確実にできるというほど、甘い情勢ではない。むしろ実務的にはかなりの汗をかかないと実現できない」と述べた。

 国交省全体としては、船員労働委員会の廃止、海難審判庁と航空・鉄道事故調査委員会の統合といった外局の再編、全体の人員減などを進め、来年度への組織・定員要求は、行政組織の肥大化にはあたらないという見方もできる。

 しかし、本保総観審は「政治情勢は流動的な面があるほか、国家行政組織全体からすれば、社会保険庁がなくなるなどの流れの中、新しい庁を作るというのは、行革的な見地からすれば、(流れに)逆行するという見方もあるはずだ。関係省庁、国会の対応もいろいろあると思う」と指摘した。



国交省副大臣、政務官決まる


 政府は8月29日の臨時閣議で副大臣を決定、30日には政務官を決めた。国土交通省の副大臣には、松島みどり(衆院)、平井たくや(同)の両氏が就任。国交省大臣政務官には、自民党二階派から起用された金子善次郎氏(同)のほか、谷公一氏(同)、山本順三氏(参院)がそれぞれ就任した。

 副大臣の担当は、松島氏が交通、安全・危機管理、北海道開発の関係施策、平井氏が災害対策、国土、社会資本整備の関係施策に決まった。

 大臣政務官の担当は、金子氏が災害対策、社会資本整備の関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務。谷氏が交通、安全・危機管理の関係施策、特に航空関係事務。山本氏が国土、北海道開発の関係施策、特に新国土計画の策定、土地対策の総合的な推進に関する事務。

 【副大臣】
 松島 みどり氏(まつしま・みどり)東京大卒。00年衆院初当選。自民党政調経済産業部会長を経て、06年外務大臣政務官。東京14区。当選3回。51歳。自民・町村派。

 平井 たくや氏(ひらい・たくや)上智大卒。00年衆院初当選。内閣府大臣政務官を経て、06年自民党政調経済産業部会長。香川1区。当選3回。49歳。自民・古賀派。

 【大臣政務官】
 金子 善次郎氏(かねこ・ぜんじろう)一橋大卒。00年衆院初当選。自民党国会対策副委員長を経て、06年党政務調査会経済産業部会長代理、党組織本部国土・建設関係団体副委員長。比例北関東。当選2回。63歳。自民・二階派。

 谷 公一氏(たに・こういち)明治大卒。03年衆院初当選。自民党副幹事長、党総務部会専任部会長を経て、06年党税制調査会幹事。兵庫5区。当選2回。55歳。自民・伊吹派。

 山本 順三氏(やまもと・じゅんぞう)早大卒。04年参院初当選。06年参院議院運営委員会理事、参院自民党国会対策副委員長。愛媛区。当選1回。52歳。自民・町村派。

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