日本観光協会はこのほど、今年度の「花の観光地づくり大賞」の受賞団体を発表した。大賞には北海道美瑛町の「四季彩の丘」、宮崎県美郷町の「椎野あじさい組合」が選ばれた。表彰式は来年1月18日、静岡県三島市で開かれる「着地から考えるニューツーリズムセミナー」で行う。

　四季彩の丘は広さ7ヘクタールで、花畑には4〜10月の間、30種類の花が咲く。花の種類や植え方にも変化を持たせ、毎年違った風景を見てもらうよう配慮していることから、海外も含め道内外から年間35万人の観光客が訪れている。

　「入場料をとらず物販販売のみの運営であることや、海外向けポスターは数カ国語対応で好評なことなどを評価した」と日観協。

　椎野あじさい組合は全長7ヘクタール、約3万本のあじさいが咲く「あじさいロード」を運営。88年に完成した観光施設により、地区内を通るようになった観光客の目を楽しませようと数人の住民があじさいを植栽したのが始まり。今では花の最盛期の1カ月間で、8戸14人の小さな集落に1万人の観光客が訪れるようになったという。

　集客への努力、棚田にあじさいを植えることで土地の魅力が生かされている──ことなどが評価された。

　このほか、フラワーツーリズム賞には茨城県の下妻市、埼玉県幸手市のNPO法人幸手権現堂桜堤保存会、奈良県城殿町の城殿霜月会、広島県北広島町のカキツバタの里づくり実行委員会の4団体が選ばれた。

　国土交通省は、旅行取引でのインターネットなどを介した電子商取引について、旅行業法の適用のありかたを整理し、施行要領などに新たに規定を設ける。消費者保護の観点から、旅行者に対する取引条件の説明方法、旅行業登録が必要となる取引形態などを規定する内容。今月下旬には、旅行業の団体などに通達し、適用を始める。これを受けて日本旅行業協会(JATA)では、現在運用している電子取引に関するガイドラインの見直しなどを検討する予定だ。

　旅行商品のインターネットによる取引拡大を踏まえ、国交省は、06年5月に民間有識者を含めた電子取引に関する検討委員会を設置。委員会が今年6月にまとめた報告書をもとに、旅行業法の適用関係を整理した。新たな規定の内容を9月15日に公表し、パブリックコメントの手続きを開始した。今月14日まで意見を募っている。

　施行要領などに追加する規定の内容は、旅行者に対する取引条件の説明について、ウェブサイト上に説明書面が掲示され、その内容を了承するアイコンをクリックするなどの方法で旅行業者が条件を了承した場合に限り、取引を進めることができると定めている。

　インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)などが運営するウェブサイトを介した取引の場合は、遅くとも具体的な申し込み内容を確認するための画面に移行する前に、その取引が旅行者と旅行業者との間での取引であることが明確に表示されることを条件に、ISPなどの旅行業登録は不要とした。

　旅行者がサービスを選択して旅行計画を組み立てる「ダイナミックパッケージ」については募集型企画旅行に該当するとし、その実施には原則として第1種、第2種の旅行業登録が必要だと規定した。

　電子商取引に関する消費者の信頼性確保については、JATAが2000年6月、旅行業法に則った形でガイドラインを策定。ガイドラインを遵守する旅行会社のホームページには適正マーク「e-TBTマーク」を交付する制度を運用している。JATAでは、旅行業法の適用関係の通達を踏まえ、ガイドラインの見直しなどを検討することにしている。

　国土交通省は、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部事務局を廃止し、その機能を国際観光振興機構(JNTO)に統合する方針を固めた。本保芳明・総合観光政策審議官は「準備が整えば、年度が明けるのを待つ必要はない」と述べ、早期に実施する考えを示した。JNTOは、統合に前向きな姿勢を示している。

　VJC実施本部は、官民一体のVJC推進母体として発足。事務局は、民間からの出向者などを受け、03年4月に開設され、VJC事業の執行をサポートしてきた。しかし、JNTOとの役割の重複などが指摘され、観光団体や経団連も、両者の機能を集約するよう要望していた。

　3日の定例会見で本保総観審は「観光庁を要求する中で、国とJNTO、VJC事務局の関係にあいまいさを残すのは適切でない」と整理、合理化に意欲を示した。JNTOへの移管後の体制、人員などの詳細は今後詰める方針。

　JNTOの間宮忠敏理事長は9月28日、専門紙向けの記者会見で、VJC事務局の統合について「効率的な運営のために統合は必要」と述べ、前向きに検討する考えを明らかにした。

　冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相は9月26日、福田内閣での再任に伴う専門紙向けの記者会見で、観光立国推進基本計画に掲げた目標を実現するために、観光庁の創設が必要だとの見解を改めて示した。

　冬柴大臣は、来年度の組織要求に盛り込んだ観光庁について、「観光立国推進基本法ができ、観光立国は国の重要課題に位置づけられている。国家行政組織法の第3条に定められた外局として、観光庁を設置したい」と意欲を語った。

　さらに観光立国推進基本計画の達成について、「2010年までに訪日外国人観光客を1千万人、日本人の海外旅行者を2千万人にするなどの目標を掲げているが、これは大変な仕事だ。組織、体制を強化してこれらの目標を達成しなければならない」と述べた。

　福田康夫首相は1日、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。首相は「成長著しいアジアの中にある強みを生かすアジア・ゲートウェイ構想を具体化し、観光立国の推進や金融の競争力強化に取り組む」と述べ、観光振興重視の姿勢を強調した。

　「改革の継続と安定した成長」の中で触れた。9月10日の安倍晋三首相の所信表明演説では「観光、金融など、より海外に開かれた経済を作る」と述べるにとどまり、観光立国という表現はしなかった。観光業界では、「福田首相の方が観光に理解があるようだ」と受け止める向きもある。