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旅館・ホテル ■第2444号《2007年11月10日(土)発行》  

日本旅行と日旅連が「観光シンポジウム」開催
講演・発言者と来場者による質疑応答


 日本旅行(金井耿社長)と日本旅行協定旅館ホテル連盟(根津文博会長=北海道・御園ホテル)は1日、東京の椿山荘で第2回観光シンポジウム「日本“彩"発見!〜地産地食、地域の食文化」(経済産業省、観光経済新聞社など後援)を開いた。地域の魅力ある食文化を発掘、旅行商品化し、各地の誘客促進につなげようとの趣旨で開催したもので、全国の日旅連会員、地方自治体の観光関係者など約500人が参加。識者による講演を聞いて食と観光に関する知識を深めたほか、新しい食の開発事例を3地域が発表。一般来場者に向けての試食会も行い、各地の名産品をPRした。

 シンポジウムは日本旅行の創業100周年記念事業として昨年11月1日、同社の創業記念日に初めて開催。今年も同日に行われた。同社は「健康」「環境」「オンリーワン」の3つを主題にした旅行商品の開発を進めており、今回のシンポジウムではオンリーワンの「食」にスポットを当てた。

 シンポでは、日本料理アカデミー副理事長で、京料理「たん熊北店」代表取締役の栗栖正博氏が「郷土料理振興のために」と題して講演。栗栖氏は「料理は時代とともに変わるべきもの。郷土料理も現代風にアレンジしなければならない」と持論を展開。その上で「経営者は料理人に新しい料理を研究するための時間と場所を与えてほしい。日本料理振興のために協力をお願いしたい」と参加した旅館経営者らに訴えた。

 特別発表として、経済産業省の志村務・商務情報政策局参事官が「観光・集客サービスの需要の拡大と競争力の向上」と題して講演。運輸省出身で、観光部旅行振興課補佐官も務めた志村氏は、国内の宿泊旅行が減少傾向にある現状を指摘し、「それぞれの観光地が観光資源を差別化し、戦略を立てることが必要」「どのような客層を相手に商売をするのか、マーケティングが必要だ」などと説いた。

 日旅連の3地区から、それぞれが進める新しい食の開発事例を紹介。関東支部連合会栃木支部(ホテルエピナール那須・田中健治氏)は佐野市に伝わる郷土食「耳うどん」、沖縄支部連合会(JALプライベートリゾートオクマ・北山修氏)はミネラルを豊富に含んだ自然海塩を使った料理「琉球美食」、新潟支部連合会(湯元庄屋和泉屋旅館・桜井太氏)は魚沼産コシヒカリを使った「けんさ焼き」を宿泊客に提供するプランを発表。日本旅行の国内企画商品「赤い風船」などでの商品化を目指すとした。

 シンポに先駆けて日本旅行の一般顧客などを招待して「食彩フェスティバル」と題する郷土食の試食会が行われた。日旅連12支部連合会がブースを設け、それぞれの名物料理や新しく開発した郷土料理を紹介。来場者に試食を楽しませた。

 日旅連営業推進委員会の新谷尚樹代表委員(岐阜県・高山グリーンホテル)は「きょうお持ちしたのはおいしいもののほんの一部。ぜひ実際に旅をして、地域の旬のものを味わっていただきたい」と来場者に呼び掛けた。



厚労省など、生衛法施行50周年で記念式典
50周年を記念して関係団体に感謝状が贈られた

 厚生労働省、全国生活衛生営業指導センター、全国生活衛生同業組合中央会は10月31日、東京のホテルニューオータニで「生衛法」施行50周年の記念式典を開いた。旅館など生活衛生関係営業の代表者らが出席。歴代の厚生労働大臣など来賓が祝辞を述べたほか、全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連、佐藤信幸会長)など19団体に厚生労働大臣感謝状、47団体に全国生活衛生同業組合中央会理事長感謝状がそれぞれ贈られた。

 生衛法(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、旧名=環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律)は、戦後の経済復興期に旅館、飲食、理容など生活衛生関係営業で不安定な経営や衛生水準の低下が憂慮されたことから、議員立法として昭和32年5月に国会で成立、同年9月に施行された。法律では「環境衛生関係営業について、衛生水準の向上を図るため営業者の自主的活動を促進させる」「営業者は業種ごとに都道府県を単位として環境衛生同業組合を設立することができる」などと定義。その後数度にわたる改正が行われ、平成12年4月に法律の題名に「振興」を加えるとともに、「環境衛生」が「生活衛生」に変更された。

 会の主催者を代表して、厚生労働省から舛添要一大臣の代理、江利川毅事務次官が「生活衛生関係営業の一層の振興に努めたい」とあいさつ。来賓からは福田康夫首相の代理、大野松茂・内閣官房副長官、歴代の厚生労働大臣を代表して斎藤十朗氏、国民生活金融公庫の薄井信明総裁があいさつした。

今年度生活衛生 功労者を表彰
 式典では、今年度の生活衛生功労者(厚生労働大臣表彰173人、全国生活衛生同業組合中央会理事長表彰231人)を表彰した。旅館業の表彰者は次の通り。

厚生労働大臣表彰】(敬称略)
 西野清一(北海道ホテル旅館生活衛生同業組合・元理事)▽久保田浩基(岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合・専務理事)▽平沢幸雄(埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合・常務理事)▽鈴木義久(千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合・元理事長)▽鈴木昭次(東京都ホテル旅館生活衛生同業組合・常務理事)▽窪田友衛(山梨県旅館生活衛生同業組合・元副理事長)▽坊武弘(兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合・常務理事)▽奥垣守弘(奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合・副理事長)▽野津洋三(島根県旅館生活衛生同業組合・理事長)▽末岡一正(山口県旅館生活衛生同業組合・副理事長)▽永峯装康(鹿児島県ホテル旅館生活衛生同業組合・副理事長)

全国生活衛生同業組合中央会理事長表彰】(同)
 山崎龍太郎(岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合・理事)▽福田朋英(群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合・副理事長)▽池田友久(埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合・副理事長)▽森永鈴江(東京都ホテル旅館生活衛生同業組合・副理事長)▽小林三男(神奈川県旅館生活衛生同業組合・監事)▽山下安廣(山梨県旅館生活衛生同業組合・副理事長)▽種村光壹(愛知県ホテル・旅館生活衛生同業組合・副理事長)▽渡邉幸一(同)▽山崎太市(京都府旅館生活衛生同業組合・副理事長)▽山本惠造(兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合・常務理事)▽木村龍史(広島県ホテル旅館生活衛生同業組合・理事長)▽賀来憲一郎(大分県旅館ホテル生活衛生同業組合・理事)▽植田恒雄(宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合・副理事長)▽国吉真和(沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合・理事)



石川・ゆのくに天祥、県バリアフリー社会推進賞で優秀賞受賞
 ゆのくに天祥(石川県山代温泉)はこのほど、「平成19年度第9回石川県バリアフリー社会推進賞」で施設部門の優秀賞を受賞した。温泉旅館の受賞は同館が初めて。

 同賞は高齢者や障害者など誰もが自由に行動できるバリアフリー社会の実現を目指して県が11年度から制度化しているもの。

 ゆのくに天祥は13年度に同賞の奨励賞を受賞しているが、その後も継続してバリアフリー化に取り組み、今回の受賞となった。

 同社は「来年の創業45周年に向けてさらなる商品整備を企画検討中」としている。
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