観光経済新聞社　07年12月1日　観光行政

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観光行政　■第2447号《2007年12月1日（土）発行》

小学生の農山漁村体験推進へ、3省が連携し支援

　全国すべての小学生が農山漁村で長期宿泊体験活動を行えるよう支援する「子ども農山漁村交流プロジェクト」が農林水産、文部科学、総務の3省の連携で08年度から実施される。子どもたちの学ぶ力や自立心を育むとともに、過疎、高齢化が進む全国の農山漁村を活性化しようという試み。初年度のモデル事業を経て、5年後までに全国の公立小学校約2万3千校すべてで実施、年間約120万人(1学年の児童数)の参加を目指す。地域活性化、都市と農山漁村の交流人口拡大の起爆剤になるか注目される。

　プロジェクトは、「児童の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識を育み、力強い子どもの成長を支える教育活動」の一環で実施。過疎化や高齢化が進む農山漁村の活性化も目指す。

　宿泊体験活動は小学校高学年の児童が1週間程度、農家や民宿に泊まり、農業などの作業を手伝うもの。都会の児童が農山漁村に赴くほか、農山漁村の児童も農村から漁村など、違う環境に出向き体験活動を行う。

　初年度の来年は各都道府県で10校ずつ、計470校をめどにモデル校を指定。約3万人の体験活動への参加を見込む。また、全国40カ所に1学年(100人規模)を受け入れ可能なモデル地域を設け、拠点施設を整備する。

　推進する3省では、児童の参加費や、児童を受け入れる地方自治体の施設整備にかかわる費用の一部を補助する。来年度予算の概算要求ベースで、児童の食事を除く宿泊などの費用を1人当たり5〜6万円(総額22億円)補助するほか、受け入れ側には拠点となる研修施設の整備、廃校の改修、受け入れ計画の作成などについて総合的に支援する。一連のモデル事業を通して事業全体の課題点を抽出。ノウハウを蓄積して今後の事業展開に生かす。

　体験活動を実施するか否かは各学校の判断に委ねられるが、プロジェクトでは、5年後までに全国すべての公立小学校の実施を目指す。また、活動の受け入れ拠点を全国500地域まで拡大したい構えだ。

　農林水産省は「子どもの体験活動をきっかけに、次回は親子で体験に来てもらうなど、農山漁村地域へのリピーターづくりを進めたい。将来的に経済効果も期待できる、よりよい事業と受け止めている」と話している。

　福島県のホテルなどで長く教育旅行誘致に携わり、国土交通省の「観光カリスマ」にも選ばれた小椋唯一氏は「これまで体験学習的要素を盛り込んだ修学旅行の実験的な実施が行われていたが、時間的制約がある中で交流というにはあまりにも時間が足りなく、必ずしも成功とは言えなかった。しかし、1週間という時間があれば、より濃密な交流や体験が可能になる」と、同事業を評価している。

　ただ、「最も大きな問題点は、受け地側よりも学校側にあると考えられる。これまでにない大きなプロジェクトだから、想定外の混乱も反対も起きるだろうし、定着するまでにはかなりの助走期間が必要ではないかと思う」と指摘。「農山漁村側にとってはこのタイムラグこそ歓迎すべきで、その間にリサーチし、対策を講じ、環境整備と準備をしっかりとやった地域とそうでなかった地域とは、将来大きな差になるはず」としている。

サミット契機に「北海道をモデル観光圏に」　観光立国推進戦略会議が提言

　政府の観光立国推進戦略会議(座長=牛尾治朗・ウシオ電機会長)が11月26日、首相官邸で開かれ、洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を契機とした北海道の観光振興について提言をとりまとめた。海外に向けたプロモーション強化や受け入れ態勢整備などを推進し、北海道を「モデル観光圏」として観光地づくりの先進事例化することなどを盛り込んだ。

　戦略会議メンバーのほか、町村信孝・内閣官房長官、冬柴鐵三・国土交通・観光立国担当相らが出席。北海道からは、高橋はるみ知事、南山英雄・北海道経済連合会会長も参加した。

　提言では、サミット開催に伴う観光振興への取り組みを一過性のものにせず、持続的な観光地づくりにつなげる必要性を指摘した。「モデル観光圏」という言葉で、他の国内観光地の手本となるような施策を求めた。

　海外へのプロモーション強化では、北海道固有の自然や食をはじめとする観光資源の活用、洞爺湖サミットの主要議題の1つとなる「環境」をテーマにした国際会議誘致などを提言した。

　受け入れ態勢の整備では、外国人旅行者に対する観光情報の多言語化、特にドライブ旅行の環境整備に向けてカーナビゲーションや道路標識の改善を要望。海外発行のクレジットカードやキャッシュカードに対応したATM(現金自動預け払い機)の増設、地域限定通訳案内士(通訳ガイド)制度の導入なども求めた。　

ニューツーリズム旅行商品のデータベース化、試験運用を開始　国交省

　国土交通省は、ニューツーリズム創出・流通促進事業で、ニューツーリズム旅行商品をインターネット上で検索できるデータベース(DB)の試験運用を12月から開始する。来年度からの本格運用を目指している。11月22日に開催されたニューツーリズム創出・流通促進事業推進協議会の第3回会合で説明された。

　データベースには、着地側が企画したニューツーリズム旅行商品の概要やセールスポイントを画像を交えて登録、発地側の旅行会社などが検索できるようにしてパッケージツアーなどへの組み込みを期待する。ネット上で契約などはできないが、双方がメールなどで連絡を取れるようにする。

　旅行業の団体などにシステムの仕組みなどを説明した上で、来年1月には商品の登録をスタートさせる予定。当面は登録側、検索側の旅行業者などにログインID、パスワードを与えてビジネス向けに運用。一般消費者への情報提供は、システムの機能には付加しているが、開示時期などは今後検討する。

　旅行会社から協議会に参加している委員は「大手旅行会社の商品企画担当者が地域に深く入り込んで素材を起こすことは難しいのが現実。このデータベースが商品見本の有力な掲示板の役割を果たすようになれば」と期待した。

　また、国交省では、実施中のモニターツアーの実証事業や協議会での議論を基に、ニューツーリズム旅行商品づくりのマニュアル、事例集となるガイドラインを今年度末をめどに策定することにしている。

赤福前会長が「観光カリスマ」を辞任

　商品の消費期限改ざんなどが発覚した和菓子メーカー、赤福(三重県伊勢市)の前会長、濱田益嗣氏が、政府から認定されていた「観光カリスマ」を辞任した。本人からの辞任願いを受け、観光カリスマ百選選定委員会が11月12日付けで受理。国土交通省が22日発表した。

　濱田氏は、02年12月に開催された第1回の選定委員会で認定。伊勢神宮の門前町に古い町並みを再現し、伝統的な文化や暮らしを表現した「おかげ横丁」の建設など地域活性化に対する取り組みが評価されていた。

　辞任に伴い国交省では、ホームページに掲載している「観光カリスマ百選」から同氏の項目を削除した。

郵政事業社が「ようこそジャパンウイーク」の記念切手発売へ

　日本郵政グループの郵便事業社は、来年1月20日から始まる「ようこそジャパンウイーク」開催を記念し、日本の四季をイメージしたデザイン切手=写真=を発売する。

　切手(80円)は1月23日、全国の郵便局や同社支店などで一斉に発売するほか、インターネットによる通信販売も行う。

　全8種類で、新年の富士山や竹林、四季の花をデザインした。発行枚数は1500万枚(150万シート)。

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