観光経済新聞社　07年12月8日　ビジネス

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ビジネス　■第2448号《2007年12月8日（土）発行》

観光経済新聞社、ヤフーのビジネス向け新サイトに記事提供

　観光経済新聞社はこのほど、Yahoo!JAPANを運営するヤフー(東京都港区、井上雅博代表取締役)が3日に公開した事業者向けポータルサイト「Yahoo!オンビジネス」(http://onbiz.yahoo.co.jp)への記事提供を開始した。

　同サイト内「コラム」コンテンツの「インタビュー」「業界分析」コーナーに提供する。現在当社紙面もしくはホームページ(http://www.kankokeizai.com/)でしか読めない、観光業界人へのインタビュー記事や業界の動向を示す記事を閲覧できる。

　コラムコンテンツに記事を提供するのは当社のほか、週刊ダイヤモンド、宣伝会議、帝国データバンクなど、計20の一般誌や業界・専門媒体。

　同サイトではこのほか、登録企業の製品・サービス情報やニュースリリース、企業情報などを集約、配信する。

景況判断で北海道を下方修正　内閣府

　内閣府はこのほど、四半期ごとに実施している地域経済動向調査の、今年11月分の結果を公表した。それによると、全国11地域の景況判断は、前回調査(今年8月)比で上方修正がなし、下方修正が北海道1地域、ほかは前回調査と同じだった。北海道は観光や個人消費などを理由に「持ち直しの動きが緩やか」から「持ち直しの動きに足踏み」に下方修正となった。

　景況判断で最も好判断なのは東海の「力強く回復している」。個人消費は「緩やかに回復」、雇用情勢は「着実に回復」、鉱工業生産は「堅調に増加」と、前回調査の判断をほぼ踏襲した。

　「回復している」と判断したのは北関東、南関東、北陸、中国、沖縄の5地域。このうち北関東と南関東が鉱工業生産で前回調査の「おおむね横ばい」から「緩やかに増加」に判断を上方修正した。個人消費は北関東と中国で「緩やかに回復」から「おおむね横ばい」に下方修正した以外は、前回調査の判断をほぼ踏襲した。南関東は「緩やかに回復」、北陸は「やや弱含み」、沖縄は「緩やかに回復」を維持している。

　「緩やかに回復している」は近畿、四国、九州の3地域。個人消費では、近畿が「持ち直しの動きがみられる」から「一部に持ち直しの動きがみられるもののおおむね横ばい」に下方修正した。四国と九州は「おおむね横ばい」を維持した。

　「持ち直している」は東北1地域。個人消費は「おおむね横ばい」、雇用情勢は「依然として厳しい状況だが、緩やかな改善傾向にある」と前回調査の判断を据え置いたが、鉱工業生産が「緩やかに増加」から「増加傾向にある」に判断を上方修正した。

　唯一の下方修正となった北海道は、雇用情勢が「依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きが緩やかになっている」と、前回の判断を据え置いた。鉱工業生産も「おおむね横ばい」と前回判断を踏襲。個人消費は「おおむね横ばい」から「やや弱含み」に判断を下方修正した。

10月の全国小企業、売上DIが4ポイント減

　国民生活金融公庫がこのほど公表した今年11月の全国小企業月次動向調査によると、10月の全国小企業の売上DI(「増加」とする企業割合から「減少」とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス14.9で、前月のマイナス10.8から4.1ポイント低下した。DIの低下は3カ月連続。

　業種別にみると、卸売業、小売業、飲食店、サービス業、建設業、運輸業の6業種で低下。製造業が唯一上昇した。最も数値が低いのは小売業のマイナス21.3。最も数値が高いのは運輸業のマイナス2.0だが、前月までのプラスからマイナスに転落した。

　11月は卸売業、小売業、飲食店、サービス業の4業種で上昇、製造業、建設業、運輸業の3業種で低下する見通し。

　10月の採算DI(「黒字」とする企業割合から「赤字」とする企業割合を引いた値、季節調整値)は0.4で、前月比1.7ポイント低下した。

　調査は同公庫取引先の1500社に実施。有効回答数は1273社で回答率84.9%。

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