観光経済新聞社　07年12月8日　インバウンド

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インバウンド　■第2448号《2007年12月8日（土）発行》

10月の訪日外客、初の70万人台を記録

　国際観光振興機構(JNTO)は11月28日、10月の訪日外客数と出国日本人数を発表した。訪日外客数は前年同月比12.4%増の78万6100人で10月としては初の70万人台を記録。韓国、台湾、中国など主要10市場で過去最高だった。そのうち7カ国はおよそ7割増と好調だった。

　訪日外客数の増加要因は台湾、中国などで航空座席量の増加、円安基調、東京モーターショーの開催による効果などが挙げられる。

　市場別にみると、韓国は18.7%増の22万2700人で10月の訪日客が初めて20万人を突破した。ビジット.ジャパン.キャンペーン(VJC)の一環として、VJC観光親善大使として活躍する韓国の歌手ユンナを起用した屋外スクリーン広告などが訪日旅行意欲を誘発したと考えられる。

　台湾は6.3%増の13万600人で過去最高を記録。沖縄へのクルーズ船の運航開始などが貢献した。

　中国は20.4%増の9万2千人。好調な景気、航空座席量の増加などにより、訪日旅行は持続的に伸長した。「今年9月に就航した羽田と上海間の定期チャーター便が、10月に入っても日中間の航空座席供給に寄与した」とJNTO。

　香港は17.8%増の3万2千人で過去最高を記録。好調な景気、航空便の拡充などにより、訪日客の増加を導いた。

　一方、米国からの訪日客は、クルーズ船の需要減や日米間の一部航空便が新たに縮小した影響などがあり、3.3%減の7万9400人。英国も2.7%減の2万2600人と減少した。

　半面、ドイツは12.4%増の1万5200人と単月で過去最高を記録した。フランスは18.4%増の1万4900人で、「ロンリー.プラネット」「ミシュラン」などのフランス語版日本旅行ガイドブックが相次いで発行されており、訪日客増加につながったとみられる。

　出国日本人数は1.9%減の147万4千人となり、2カ月ぶりに減少した。JNTOでは、「円安基調、20代と30代の若年層の出国者が減少傾向にあり、海外旅行が伸び悩んでいる」と話している。

国内最大のインバウンド商談会、横浜で開催

　海外バイヤーと日本の宿泊・運輸業者、観光地が情報交換やビジネス交渉を行う国内最大のインバウンド商談会「YOKOSO!JAPANトラベルマート」が11月28、29日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。今年で3回目。開催は、これまで海外旅行イベント「JATA世界旅行博」と同時の9月だったが、海外・日本側のキーパーソンが参加しやすいよう繁忙期を避けて11月にした。

　政府による観光立国、訪日旅行推進活動の一環事業で、国土交通省や日本旅行業協会、国際振興機構で組織する同会実行委員会が主催する。VJCの重点市場を中心とした31カ国・地域のバイヤー・マスコミの269人と、国内観光事業者ら345人が参加した。

　効率的な商談を実現するため、海外側、日本側からPR情報と商談相手に期待する内容を事前に聞いて照らし合わせたうえで、双方にとって最良なアポイントが15分ごとに設定された。また、面談できなかったバイヤーに出展者からアプローチする時間もあった。

　出展したJTB協定旅館ホテル連盟・上野浅草支部の箕輪明夫氏(東武ホテルレバント東京宿泊課マネージャー)は「海外バイヤーと会い、浅草や上野がグローバルに認識されていると感じた」と一定の手ごたえがあったよう。一方、日本観光旅館連盟・東京都支部の石井敏子さん(行燈旅館社長)は「香港、マレーシア、韓国の旅行会社などと商談できた。バイヤーの人数は昨年の方が多かったのではないか」と語っていた。

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