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 ビジネス　■第2449号《2007年12月15日（土）発行》  

中小企業の11月の景況、｢足踏み状態｣と中小公庫

　中小企業金融公庫はこのほど、｢中小企業景況調査報告｣の今年11月調査分の結果を公表した。それによると、同月の中小企業の景況は｢このところ足踏み状態となっている｣として、前月の判断を据え置いた。

　売上DI(｢増加｣とする企業割合から｢減少｣とする企業割合を引いた値、季節調整値)がマイナス0.8で、前月のマイナス1.0から0.2ポイント上昇した。ただ、5カ月連続で減少超になった。

　今後3カ月の売上見通しDIは8.9で、前月比1.2ポイント上昇した。

　利益額DI(｢増加｣とする企業割合から｢減少｣とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス2.4で、前月のマイナス5.7から3.3ポイント上昇。ただ、売上DIと同様、5カ月連続の減少超になった。

　黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値は前月比1.7ポイント低下の19.9にとどまった。

　調査は11月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に実施した。有効回答数は595社で、回答率66.1%。


1世帯の消費支出、10月は微増　総務省
　総務省はこのほど、家計調査報告(2人以上の世帯)の今年10月分(速報)を公表した。それによると、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は29万6984円で、前年同月比で実質0.6%増加した。前月比(季節調整値)では実質0.1%増加した。

　支出の内訳をみると、前年同月比で実質増加したのは教育、光熱・水道、保健医療、住居、家具・家事用品の5項目。このうち教育が6.5%増と最も高い伸び率を示した。

　逆に実質減少したのは被服および履物、食料、教養・娯楽、交通・通信の4項目。最も減少したのは被服および履物の2・8%減。教養娯楽は1・1%減少し、1年ぶりの実質減少となった。外国パック旅行費などの減少が影響した。

　勤労者世帯の1世帯当たり実収入は46万9981円で、前年同月比で実質0.4%増加。2カ月連続の増加となった。
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