観光経済新聞社　08年1月26日　旅館・ホテル

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旅館・ホテル　■第2453号《2008年1月26日（土）発行》

岐阜・下呂温泉の旅館、環境ISO取得でイメージアップへ

キックオフ会見

　JTB協定旅館ホテル連盟の支援を受けて、岐阜県・下呂温泉の水明館、望川館、山形屋、湯之島館、木曽屋、紗々羅の6会員旅館は「環境ISO14001」のグループ取得に動き出した。環境ISOプロジェクト委員長を務める水明館の滝康洋専務は「環境にやさしい温泉地や旅館群としてPRしていきたい」と狙いを語る。イメージアップ効果を誘客に結びつけたい考えだ。

　16日、同地でマスコミ各社に向け開始を宣言した。下呂温泉では旅館組合などで使用済み割り箸や空き缶の回収、リサイクルの活動を行っている。ISO取得でこうした環境への取り組みをさらに充実させる。取得は10月をめどとしている。

　JTB旅ホ連の環境ISOグループ取得支援事業として6件目。すでに琵琶湖地区と丹後・天橋立地区が取得済みで、中部圏では初めて。

群馬・伊香保温泉の福一が富裕層向け旅館オープン

スパ施設のトリートメントルーム

　群馬県・伊香保温泉の老舗旅館、福一（福田朋英社長、客室数83）はこのほど、施設の一部をリニューアルし、富裕層をターゲットにした新たな高級旅館ブランドとして「奥伊香保　旅邸　諧暢楼」（客室数8）をオープンさせた。また、シンガポール発祥のスパ・ブランドを導入、日本旅館に合わせた「和」のトリートメントにアレンジした高級スパ施設「セント・グレゴリー・スパ・イカホ」を開設。両施設のオープンを通じて付加価値の高いサービスの提供を強化する。

　福一が新たに展開する諧暢楼は、1泊2食付きで1人7万8750円〜15万7500円に設定し、国内外の富裕層を狙う。早くも今年の年末に長期滞在の予約が入っているという。

　諧暢楼は、同館が明治初期に使っていた屋号に由来。コンセプトは、その屋号が意味する「やわらぎ」「のびやかさ」。約6億円をかけて整備した。

　客室の広さは、50平方メートルと100平方メートルのタイプがある。全客室に露天風呂か半露天風呂を設けたほか、希少な羽毛のアイダーダウンを使った寝具をはじめ、室内の備品も高級感を追求した。

　エントランスやフロント、食事処などは、福一と別に設けたほか、専属のスタッフや調理師も配置、こだわりのサービスを提供し、宿泊客の満足度を高める。　

　19日に本格オープンしたスパ施設は、専門のセラピストがマッサージやアロマなどのトリートメントを提供する。床面積は264平方メートルで、シングル、ツインを含めて5部屋あり、スタンダード、ラグジュアリーなどのタイプに分かれる。サービスメニューは各種あるが、180分で3万6千円という贅沢なコースもある。

　セント・グレゴリー・スパは、シンガポール、マレーシアに5店舗、日本では千葉県舞浜の複合商業施設「イクスピアリ」内などすでに5店舗あるが、和のコンセプトを導入した展開は福一が初めて。部屋の設計やインテリアだけでなく、米糠や酒粕を使ったオリジナルのメニューを提案する。

　スパの運営は、日本国内の他店舗も手がけているエイチフォース（東京都中央区）が担っている。福一の宿泊客以外の利用も可能。利用人数は1カ月当たり200人を見込んでいる。

　福一の福田社長は「諧暢楼とスパを通じて、本物のリラグゼーションをお客さまに提供する。宿泊、食事、スパが相乗効果を発揮するようにしたい」と語ったほか、「地域としても新たな不価値の提案により、単価のアップ、新規客層の獲得が必要になっている。伊香保全体の底上げにつながるよう成功させたい」と意欲を示した。

日観連、会員施設対象に企業再生支援セミナーを開始

　日本観光旅館連盟（佐久間進会長）は1月下旬から、旅館・ホテルの金融問題などの解決に向けて、会員施設を対象とした「企業再生支援セミナー」を全国10カ所で開く。すでに24日に札幌市で、25日には高崎市と長野市で開催した。今後の日程は別表の通りで、会場ごとの申し込み先（日観連各支部）に事前に申し込む。受講料は無料。

　セミナーのテーマは「負の遺産を後継者に渡さないために」。企業再建コンサルタントで、日観連再生支援専門委員を務めている川野コンサルティングの川野雅之氏が講師を務める。併せて日観連の企業再生支援態勢を説明する。

　所属支部によらず、どの会場でも受講できる。対象は会員施設の経営者、女将や後継者でも可能。開催日の3日前までに電話、またはファクスで申し込む。

　日観連は、旅館業の過剰債務などが深刻な問題となっていることから、昨年12月に「旅館ホテル再生支援特別委員会」を設置した。今回のセミナーは、同特別委の企画で会員に対する支援策の第1弾として開催する。

企業再生相談に専用電話を開設
　日観連はこのほど、会員の経営上の相談や質問などを受け付ける「企業再生相談室」「企業再生ホットライン」を本部事務局に開設した。専門家の指導を受けながら解決策を探る考えだ。

　番号は、フリーダイヤル（電話0120-760-810）、または専用電話（電話03-3256-3662=FAX兼用）。

島根の松江しんじ湖温泉旅館協議会が泊食分離プラン販売

　島根県の松江しんじ湖温泉旅館協議会（石飛博正会長）は1月21日から3月31日まで、協議会加盟の8施設の宿泊客が市内の飲食店で夕食を楽しめる泊食分離プランを販売している。

　提携飲食店のフランス料理店、すし店、韓国料理店など8店舗で、地元産の食材を使った料理を提供する。

　同プランの予約客に、夕食で使える「松江ミールクーポン『えらべ〜券』」を各宿泊施設で発行する仕組み。

　街の中にある温泉地の特色を生かし、市内にある有名な飲食店の料理を夕食として提供する。

　同協議会では、「街の賑わい創出に貢献し、連泊滞在客の増加を図る」としている。

　料金は宿泊施設によって異なる。申し込みは各施設のホームページと電話で受け付ける。

「風評被害に負けるな」とディスカッション　新潟県旅組青年部

　新潟県旅館組合青年部（柳一成部長=ひなの宿千歳）は8日、同県岩室温泉の富士屋で新年会を開き、「風評被害にも負けない顧客との太いパイプづくりとは」と題してパネルディスカッションを展開した（写真）。震災による風評被害を乗り越えるために各旅館が取り組んだ施策をパネリストの部員らが伝授した。

　パネリストは野沢幸司・同組合理事長（ホテル小柳）、柳一成・青年部長、武藤慶太・旅館総研委員（富士屋）、白崎純也・地域発見委員長（みのや）。

　湯田上温泉で旅館を経営する野沢氏は「風評被害に負けない旅館は地元のお客さまを大事にしている。戦略としてはテレビ、ラジオ、新聞の情報発信を常に行っている」と、自館の戦略などを講演。

　白崎氏は「自分自身がお出迎えをするよう心掛けている。さらに地元の年配女性には厚く接待をしている。エージェントさんなど名刺交換をしたときは定期的にメールで情報を配信している」など、顧客との上手なパイプ作りを伝授した。

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