観光経済新聞社　08年2月2日　観光行政

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観光行政　■第2454号《2008年2月2日（土）発行》

観光庁設置など2法案を国会提出　政府

　政府は1月29日、観光庁の創設を盛り込んだ「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」、滞在日数の拡大に結び付く観光地づくりを支援する「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。

　国交省設置法を改正し、観光庁を外局として設置する。観光庁は、長官を置き、観光立国の実現に向けた施策を推進する。このほかに運輸安全委員会の設置、船員労働委員会の廃止などに必要な改正を行う。

　観光圏整備法案は、複数の観光地が連携して誘客、滞在促進に取り組む区域を「観光圏」に認定、補助事業や特例措置などで支援するための新法。温泉街などを滞在促進地区に定め、宿泊サービスなどを向上させる。

4月にVJC事務局を統合　JNTO

間宮JNTO理事長

　国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）の間宮忠敏理事長は１月２８日、ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）の推進を強化するために、ＪＮＴＯとＶＪＣ実施本部事務局の組織・機能を４月に統合すると発表した。間宮理事長は「統合後は新たに担当部を設けるのではなく、ＪＮＴＯの事業の中にＶＪＣ事務局業務を吸収して相乗効果を出していきたい」と強調した。

　統合後のＪＮＴＯの組織運営については（1）現在の事業開発部、国内サービス部といった機能別組織からアジアや欧米の市場別組織へ再編し、海外プロモーションに関する業務を１つの組織に統合（2）統合された組織は市場別グループによって構成し、海外市場での事業展開や国内事業パートナーとの連携までを一貫した態勢で実施（3）市場別グループの中にＶＪＣ事務局業務を担当する職員を配置──などの考えを示した。

　ＶＪＣ事務局業務の担当職員については、「市場別のグループに新たに民間からの出向を求める」としている。

　事業実施では、市場別の中期プロモーション戦略を立案し、これに基づき毎年度の事業計画を作成、地方自治体や民間企業との共同事業の開発にも注力していくとした。

ジオパークの活用を検討、国際認証の取得視野

　四国運輸局は1月18日、高知大学朝倉キャンパスで「四国ジオパークモデル地域調査報告会」を開いた=写真。「ジオパーク」は、科学的に貴重、あるいは美しい地質遺産を複数含む一種の自然公園。国際認証の取得を視野に、ジオパークのあり方や活用策を検討した。

　ジオパークは、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の支援する「世界ジオパークネットワーク」が認証している。地質遺産を保全しながら、地球科学の普及に利用。または、「ジオツーリズム」として観光に活用し、地域社会の活性化につなげる。

　世界には50カ所以上のジオパークがあるが、国内にはまだ認証を受けた事例がない。

　報告会では、ユネスコ元地球科学部長のヴォルフガング・エダー氏が講演し、「地質学を多くの人々に知ってもらい、人間と自然の共生を進めることが目的」と説明。四国地域を視察した感想では「室戸岬の地質は大変面白かった。四国には八十八ヶ所遍路や深層水、パラグライダー場などがある。これらがジオパークという傘の下に入れば、より多くの人が楽しめるジオパークができる」と語った。

　全国から認証を目指す地域が集まる「全国ジオパーク推進地域意見交換会」も開催された。四国のほか、兵庫県の山陰地域、北海道の白滝黒曜石地域などが参加した。

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