観光経済新聞社　08年2月9日　観光行政

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観光行政　■第2455号《2008年2月9日（土）発行》

国交省が観光地づくりのヒント集、69地域の取り組み事例紹介

　国土交通省はこのほど、観光地づくりのヒントにしてもらおうと、全国69地域の取り組み事例を収集した「地域いきいき観光まちづくり2008」をまとめた。国内旅行の滞在日数拡大、外国人客の誘致・受け入れ態勢の充実が課題となっていることから、「滞在力のあるまち」「外国人でにぎわうまち」の2テーマで紹介。掲載された地域の多くは、異業種間や地域間の連携、住民一体の活動で魅力を向上させている。

　事例集は、統一的な統計データなどに基づく選定ではないが、観光ルネサンス事業検討会（委員長=森地茂・政策研究大学院大学教授）などの意見を踏まえ、地域の多様な取り組みを紹介する狙いでまとめた。

　滞在力のあるまちでは、（1）泊まって楽しめる（2）連泊など2泊以上できる滞在メニューがある（3）観光圏の広さに応じた便利で快適な周遊環境が整備されている──などの魅力ある33地域を集めた。

　掲載地域の1つ、鳴子温泉郷（宮城県大崎市）は、民間主導で「鳴子ツーリズム研究会」を04年に組織し、商業や農業、病院との業種を超えた横断的な取り組みで、湯治、商店街、農業体験などの魅力を高め、年間80万以上の宿泊客を集める。「湯巡り手形」では、隣接する山形県最上町の温泉地にも対象を拡大したほか、新たに「渡り湯治」という広域観光を提案し、肘折温泉（山形県）、秋の宮温泉（秋田県）と連携している。

　このほか温泉地では、健康や癒しのブランドづくりで滞在型観光を進める長湯温泉（大分県竹田市）、そぞろ歩きができる街並み整備に取り組む有馬温泉（兵庫県神戸市）などを紹介した。

　滞在メニューの開発による活性化事例も多い。日間賀島（愛知県南知多町）は、人口は約2300人だが、漁業体験プログラムなどの確立で年間30万人前後の入込客を集める。松浦（長崎県松浦市）は、「ほんなもん（本物）体験」として農林水産業などの幅広い分野で体験型メニューを整備、受け入れ数を4年間で10倍の1万人に伸ばした。

　外国人でにぎわうまちは、（1）「来てもらう」ための魅力の発信（2）外国人がひとり歩きできるための足回りの整備（3）思い出に残るおもてなしによるリピーターの獲得──などで成果を上げている36地域を紹介した。

　別府（大分県別府市）は、温泉やゴルフをテーマに韓国を中心に誘客に努め、外国人宿泊者数を02年の約14万人に対し06年には21万人に増やした。通訳ボランティアを活用した観光案内所、地元大学との連携で外国人客の統計も整備した。

　妻籠・馬籠（長野県南木曽町、岐阜県中津川市）は、住民の保存活動で維持されている旧中山道の宿場町の風情を生かし、海外の旅行会社や教育旅行の関係者を招へい、約9万人の外国人団体客を呼び込んでいる。

　受け入れ環境の向上策では、富士河口湖（山梨県富士河口湖町）が外国語対応のイベントや2次交通、標識などを整備。高山（岐阜県高山市）は、散策マップを6言語、ホームページを10言語で表記している。

　事例集をまとめた国交省観光地域振興課は「69地域の活動をヒントに、他の地域でも独自の取り組み方を見つけてもらいたい。滞在力の強化、外国人客の誘致・受け入れ態勢の向上につなげてほしい」と期待している。

　事例集は、国交省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/ikiiki2008/)に掲載されている。

「地域いきいき観光まちづくり」掲載地域
●滞在力のあるまち　33地域
　函館、阿寒湖温泉、帯広・十勝、知床・網走・東オホーツク、富良野・美瑛(北海道)、弘前・五所川原・西津軽(青森県)、鳴子温泉郷(宮城県)、田沢湖・角館・玉川/乳頭温泉郷(秋田県)、会津若松・喜多方(福島県)、草津温泉(群馬県)、館山・南房総(千葉県)、村上(新潟県)、金沢、山中温泉(石川県)、飯田(長野県)、伊東(静岡県)、日間賀島(愛知県)、鳥羽(三重県)、有馬温泉、淡路島、豊岡・城崎・出石(兵庫県)、高野・熊野(和歌山県)、中海・宍道湖・大山圏域(鳥取県、島根県)、四万十川(高知県)、唐津(佐賀県)、長崎、松浦(長崎県)、黒川(熊本県)、長湯温泉、由布院・湯平(大分県)、屋久島(鹿児島県)、那覇〜北部地域、八重山諸島(沖縄県)

●外国人で賑わうまち　39地域
　札幌、小樽、登別温泉、ニセコ、洞爺湖(北海道)、十和田湖・奥入瀬(青森県)、日光(栃木県)、秋葉原、新宿、浅草・谷中・両国、高尾山(東京都)、横浜、鎌倉、箱根(神奈川県)、富士河口湖(山梨県)、立山黒部アルペンルート(富山県、長野県)、白馬(長野県)、妻籠・馬籠(長野県、岐阜県)、高山、白川郷(岐阜県)、名古屋(愛知県)、京都(京都府)、大阪・ミナミ(大阪府)、姫路(兵庫県)、奈良(奈良県)、高野山(和歌山県)、倉敷(岡山県)、広島、宮島(広島県)、直島(香川県)、松山(愛媛県)、福岡(福岡県)、佐世保、対馬(長崎県)、阿蘇(熊本県)、別府(大分県)

通訳ガイド制度周知へ、2月を強化月間に　国交省

　通訳ガイド制度周知強化週間が2月1日始まった。国土交通省は、外国人旅行者や海外の旅行会社に通訳ガイド制度をPRして活用を促すほか、無資格者が有償で行う通訳ガイドが違法であることや、海外でも資格試験を実施していることなどを重点的に周知する。期間は2月末まで。

　強化週間は今年で3回目。従来は5、6月に開催してきたが、今回から韓国、中国などからの訪日旅行が多い2月に変更した。観光関係団体やインバウンド旅行業者などの協力を得て、これまでより幅広い態勢で広報する。

　通訳ガイドは、通訳案内士法に定められた国家資格。日本の歴史、地理などに関する知識、外国語のコミュニケーション能力が求められる。07年4月現在、全国で1万924人が登録。無資格者が報酬を得てガイドを請け負えば、罰金（50万円以下）も科される。

　無資格ガイドの問題で、国交省は、制度の認知度の低さが一因として周知を徹底、参入要件の緩和などで資格取得を促す方向で対処している。一方で、今回の強化週間以降、指導も強化する。都道府県や運輸局、通訳ガイド団体などと連携し、外国人訪日旅行者の多い時期の観光地の実態を調査して指導にあたる考えだ。

　また、06年度から海外会場でも試験を実施していることをPRし、有資格者を増やす。会場はソウル、台北、北京、香港の4都市。強化週間に合わせて、試験に関するパンフレットを韓国語、中国語で新たに作成、現地の旅行業者などに配布している。

ニューツーリズム商品のデータベースを本格稼働　国交省

　国土交通省は、ニューツーリズム創出・流通促進事業で、インターネット上に構築したニューツーリズム商品のデータベースを本格稼働させる。当面は、旅行会社間の取り引き専用に運用するため、旅行業者に対して商品の登録、検索に必要なログインID、パスワードを付与する。データベースの利用に関する説明会も各地で開催中。順次、商品の登録をスタートさせる。

　ニューツーリズムの活性化では、流通網の確立が課題の1つ。そこでデータベースを構築し、幅広い販路を持つ発地側の旅行会社と、地域に入り込んだ商品造成が得意な着地側の旅行会社との情報交換の場を設け、流通を促進させる。

　着地側の旅行会社は商品を登録、発地側の旅行会社は商品を検索、パッケージツアーなどへの組み込みに活用できる。データベース上で契約手続きなどはできないが、メールなどで連絡が取れる。

　データベース事業の概要に関する説明会は、昨年12月に日本旅行業協会（JATA）の会員向けに実施した。運輸局などの地区別でも開催、8日までに九州、沖縄、東北、関東、北陸で終了し、他の地域も2月中に実施する。

　一部の登録内容を除き旅行会社以外にも情報を公開する予定だが、時期は来年度以降の見通し。

　旅行業者のID，パスワードの申請は専用サイト（http://www.e-hyoban.jp/user/login.asp?man=newtourism）から。

4月施行のエコツー法案、旅行規則案固まる

　環境保全に配慮しながら自然などの地域資源を観光や教育に活用するエコツーリズム推進法が4月1日に施行される。環境省は1月31日、同法の施行規則案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。募集期間は2月末まで。

　施行規則案では、エコツーリズムを推進する市町村が申請する「全体構想」の認定手続きに必要な書類などを定めた。自然観光資源が多数の旅行者などの活動により損なわれる恐れがある場合、同法はその所在区域への立ち入りを市町村長が制限することを認めているが、その事務なども定めている。

　同法は議員立法により昨年6月の通常国会で成立。施行規則は、同法の主務官庁となる環境、国土交通、文部科学、農林水産の4省の共同省令となる。

　また、環境省などは、同法が国に義務付けている基本方針の策定に向け、事業者や関係団体、有識者などで構成する検討会を昨年12月に設置した。提言を求めた上で、3月上旬に政府案をまとめ、5月下旬〜6月上旬の閣議決定を目指している。

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