観光経済新聞社　08年3月8日　観光行政

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観光行政　■第2459号《2008年3月8日（土）発行》

政府、条件付きで中国人の家族旅行にビザ発給

　政府は、中国人への訪日団体観光査証(ビザ)の発給要件を緩和し、2〜3人の家族観光への発給を始めた。3日から申請を受け付けている。個人年収25万元相当以上の人と、その家族(三親等以内)が対象。家族観光の解禁により富裕層の訪日増加が期待されている。

　査証発給には、失踪者対策などから経済力に要件を設けることにした。家族観光は実現するが、現行の団体観光と同様、中国、日本双方の旅行会社から各1人の添乗員を付ける規則は変わらない。

　ツアーから失踪者が出た場合、旅行会社にはペナルティがあるが、家族観光では中国側への適用を厳しくした。現行の団体観光では失踪者1人当たり1点の減点、これを家族観光では3点減点にする。家族観光で2人の失踪者を出せば、1カ月の取扱停止処分になる。日本側には現行の団体観光と同じペナルティ制度が適用される。

　家族観光の解禁について、国土交通省の本保芳明総合観光政策審議官は4日の会見で、「収入や添乗員などの制約はあるが、今後のステップアップに向けた1つの段階と捉えたい」と述べた。

優秀観光地づくり賞「金賞」は下呂温泉旅館協同組合と茨城県桜川市が受賞

　日本観光協会は2月29日、第15回「優秀観光地づくり賞」の受賞団体を決めた。14団体の応募の中から5団体が選ばれ、金賞は岐阜県の下呂温泉旅館協同組合(国土交通大臣賞)と茨城県桜川市(総務大臣賞)、また新潟県・村上町屋商人会、岐阜県・郡上八幡観光協会、兵庫県・たつの市の3団体が日本観光協会会長賞を受賞した。

　下呂温泉旅組は徹底した温泉の共同管理や、農業とタイアップした旅館での地元食材の提供するなど、他の温泉地のモデルとなるような地域一体の観光地づくりを行っている。最近では「健康に視点をあて、滝めぐりと温泉を組み合わせたツアーを企画するなど、滞在型へ向けた様々な取り組みを行っている」ことなどが評価された。

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