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  旅館・ホテル ■第2461号《2008年3月22日(土)発行》  

国観連、客室の販売・流通効率化に向け実証事業
 国際観光旅館連盟(佐藤義正会長、1306会員)は来年度から2カ年の計画で、客室の販売・流通の効率化に向けた実証事業に取り組む。稼働率や単価が低迷する平日を主として、テーマやターゲットを明確にした付加価値の高い宿泊プランを個々の旅館に企画してもらい、新たに開設する「場貸し」形態のウェブサイトを通じて直販できるようにする。旅館の企画力、販売力を強化し、旅行会社経由では流通しづらい少量多品種の宿泊市場を開拓する。依然厳しい旅館の経営環境を背景に、旅館業界自らが流通の課題に取り組む事業として注目される。

 国観連は、国土交通省が来年度に実施する観光産業イノベーション促進事業の実証実験に応募することで、国からの支援を受けたい考えだ。事業の実施主体として、国観連、旅館、システム関連企業などでコンソーシアム(事業実施協議会)を組む。資金は、国観連予算のほか、国観連の有志旅館の拠出金、国交省の実証事業の補助金を想定している。

 個々の旅館が企画した宿泊プランなどを共同のシステムに登録、直販サイトに一覧表示する。契約は旅館と消費者の間に発生する場貸しサイトとする。参加旅館数は100〜200軒を見込み、システム利用料などの何らかの運営費を徴収することにしている。

 実証事業の狙いは、少量多品種の宿泊プランの開発を促し、直販力を強化することにある。大規模施設を中心に旅館の多くは、送客の大半を旅行会社に依存している。一方で、団体旅行から個人旅行へと旅行形態の主流が移る中、旅行会社に販売を委託したブロック客室の販売率が低い水準にある施設も少なくない。旅館自らが企画力、販売力を高め、客室販売を最大化させることが急務になっている。

 そのため実証事業では、システム構築や直販サイト開設とともに、旅館の自社商品の企画力向上を重視する。マーケティングの専門家らの助言を受けて手本となる商品モデルを提示し、多様な宿泊プランの造成を個々の旅館に促していく。

 求める商品のイメージは、例えば、都市近郊の温泉旅館が提案する平日1泊3食付きのプラン。平日1日の休みが取れるサービス業従事者などをターゲットに、終業後の午後10時ごろのチェックインで夜食、翌日は遅い朝食、温泉を楽しみ、夕食後にチェックアウトするといった商品。こうした宿泊プランの企画、販売で、宿泊単価や稼働率の引き上げにつなげる。

 国観連の長嶋秀孝専務理事は「潜在的なニーズを掘り起こし、市場に出回っていない宿泊プランを企画できるかどうかがポイントの1つ。少量多品種の宿泊プランが集まれば、サイトの販売力も高まる」と指摘。「泊食分離による連泊商品、着地型旅行と連動した宿泊プランなど、多様な商品を創出することは、旅館業はもとより宿泊市場全体の活性化につながる」と期待する。

 実証事業は国内市場を対象にするが、外国人宿泊客も視野に入れ、海外の標準的な流通ネットワークに対応するGDS(グローバル・ディストリビューション・システム)への接続についても試験的な事業を進める計画だ。

来年の創立100周年に向け準備委員会発足へ 日本ホテル協会
乾杯の発声をする松島国交副大臣(中央)


 日本ホテル協会(中村裕会長、213会員)は12日、東京都日本橋のロイヤルパークホテルで08年度春季通常総会を開いた。総会には204人が出席。07年度事業報告と、人材育成などを盛り込んだ08年度新規注力事業を承認した。同協会は来年創立100周年を迎えるため、新たに記念事業や企画案を検討する「準備委員会」を発足させることも決めた。

 中村会長は冒頭「洞爺湖サミットは会員施設のステータスの高さをアピールできる好機」と呼びかけ、積極的な対応を求めるとともに、「会員数はここ10年ほど減少傾向にあるが、会員から要望の高い人材の育成、確保事業を拡大し、創立100周年に向けて新規会員獲得を目指す」とあいさつ。具体的には(1)ブライダルなど専門人材の育成と各種資格認定制度(2)人材情報共有システム、外国人研修・技能実習制度の構築──を掲げ、有能な人材確保に努めることを宣言した。 

 総会後に行われた懇親会には冬柴鐡三国土交通相、松島みどり副大臣をはじめ、谷公一政務官、宿利正史大臣官房長、本保芳明総合観光政策審議官のほか、佐久間進・日観連会長も駆けつけた。

 冬柴大臣は、「観光立国担当相としては2010年の訪日外客目標数1千万人を優に超えたい。今年の訪日外客数も900万人中ほどまで伸ばしたい」と意欲をみせたうえで、「外客の観光窓口ともいえるホテル業界と手を携えて目標を達成したい」と協力姿勢をアピールした。

 松島副大臣も「観光は産業としても稼ぎ出す業界だ。政府としてもサミットの誘致などに力を入れている。皆さまの仕事が増えるようにしたい」と業界の発展に期待を寄せた。



金融問題の解決へ向け、モデルケースづくり 日観連

 日本観光旅館連盟(佐久間進会長、3995会員)は11日、東京都千代田区の九段会館で後期理事会を開催した。次期総会に諮る事業計画案などを承認。来年度は、昨年12月に設置した旅館ホテル再生支援特別委員会の活動として、会員施設が抱える金融問題の解決に向けて、具体的な支援のモデルケースづくりを目指す。

 来年度事業の3本柱は、(1)旅館ホテル再生支援特別委員会による企業再生支援方策の実施(2)ホームページ「日観連やど日本」のリニューアル(3)商談会への参画などによる日観連のアピール強化──。

 特別委では今年1〜2月にかけて全国11カ所で企業再生支援セミナーを開催、会員施設から372人が参加した。1月に本部に開設した企業再生に関する専用電話「ホットライン」にも30件近い相談が寄せられている。

 今後は、専門家の指導を受けながら個別具体的な方策を検討し、支援のモデルケースづくりに取り組む。会員の中から経営アドバイスなどの支援活動に協力できる有志会員も募り、サポートチームを編成したい考えだ。

 また、暗礁に乗り上げている国際観光旅館連盟との合併問題では、両団体の代表者数名ずつが参加する意見交換の場を持つことで調整を進めていることを説明した。



全旅連シルバースター部会、9件の登録を承認

 全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)は11日、東京の全国旅館会館で第42回シルバースター登録審査委員会(大木正治委員長=愛媛県・ホテル葛城)を開き、シルバースター登録申請施設9軒を審査、すべての施設の登録を承認した。これでシルバースター登録施設は983軒になった。

 登録番号1202=白玉の湯 泉慶(新潟県新発田市月岡温泉453番地)▽1203=山景の宿 流辿(宮城県柴田郡川崎町青根温泉17-2)▽1204=湯荘 白樺(栃木県那須塩原市湯本塩原14)▽1205=すゞきや旅館(宮城県白石市福岡蔵本字鎌先1番38)▽1206=湯元齋藤旅館(長野県松本市安曇白骨温泉4195)▽1207=ホテルパストール(岐阜県下呂市森1781番地)▽1208=ホテル見はらし(新潟県上越市大潟区九戸浜238-3)▽1209=割烹旅館 日本海(新潟県上越市大潟区九戸浜239-6)▽1210=お宿 うの浜館(新潟県上越市大潟区九戸浜239-2)

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