立教大学のホテル講座開設に始まる日本の大学の観光分野教育は、現在、新たな局面を迎えている。05年に山口大、琉球大が観光を学べる学科を設置したのをはじめ、今年度和歌山大学は国立大学では初めて観光学部を創設。来年度には愛媛大学が観光まちづくりコースをつくる。これら地方大学の動きは、地元に密着した人材育成とその活用を狙ったものだ。その一方で、卒業生の受け入れ態勢の充実も課題となりつつある。 愛媛大は16日、09年度に法文学部に新設する「観光まちづくりコース」の概要を発表した。観光の現場でフィールドワークやインターンシップなどの実践教育を行い、観光振興の中心となれる人材を育て、まちづくりに生かしたい考えだ。 新設するコースは、法文学部の総合政策学科と人文学科が共同で設置、学科を超えた特別コースとした。総合政策学科には観光政策系、人文学科には観光文化系を設ける。定員は各10人。各5人をAO(アドミッション・オフィス)入試で選抜し、他の各5人は、2年次のコース選択により選ぶ。 愛媛大は「観光は21世紀のリーディング産業となる可能性があり、地域活性化のためにも地域の基幹産業として育てることが課題」ととらえる。愛媛県の観光産業の状況を「全国的に低位な状況」(同大)とも見ており、早急に観光に携わる地域のリーダー作りを進める必要があると判断した。 09年度新設の認可を受けた学部・学科ではこのほか、神奈川県の松蔭大学が観光文化学部を設置する予定だ。同大学は「国際観光系」「観光振興系」「ホテル・トラベル系」の3系統を学部内に設置。サービス提供施設で実務に携われる人材を育てるだけでなく、宣伝や企画の知識やスキルを持ち、イベントプランナーや各観光協会職員として、地域観光や観光振興をけん引できる人材の育成を目指す。 同大学現代経営学部の古賀学教授は、「箱根や小田原などが近いという利点を生かしたカリキュラムづくりを行い、産官学一体となった、地域密着型の教育ができれば」と話す。 エコツーリズム絡め環境保全を学ぶ 観光を学べる大学が増える中、切り口を変えてアピールするところもある。首都大学東京は4月、都市環境学部都市環境学科に「自然・文化ツーリズムコース」、大学院の都市環境科学研究科に「観光科学専修」を創設。地理学や生態学などの観点から観光計画や観光まちづくりを学べるようにした。 また同コースは東京都の自然環境保全を担う人材育成・認証制度「ECO−TOPプログラム」の第1号として認定。20年度からの入学者は、指定の科目を履修することで、卒業・修了と同時にプログラム修了者として東京都に登録される。 専門性生かせる受け入れ態勢を 就職を視野に入れた教育を進める大学もあるが、地元に密着したカリキュラムを整備する大学が増えている。学生の進路については、「観光協会の財団法人化などで、今後人材の需要は増えるのでは」(古賀教授)との見方もある。しかし、地元をフィールドに学んだ学生が即戦力として地域で「生きる」体制は、まだ整っていない。 観光関連学部、学科の増加で競争が激しくなりつつある中、産学官が連携して学生の生かし方を真剣に考えることは、少子化による大学全入時代に大学の強力なアピールポイントとなるかもしれない。
高知県はこのほど、07年の県外観光客入り込み数(実数ベース)の推計結果を前年比5.4%減の304万8千人と発表した。前年の06年はNHK大河ドラマ「功名が辻」の放映や「土佐二十四万石博」の開催による集客効果が大きく、その反動が出たとみている。県外観光客1人当たりの消費額もダウンした。 07年の県外観光客の入り込み数は、06年の322万人から17万2千人の減少で、05年の307万人並みの水準に戻った。月別で前年を上回ったのは4月だけ。交通機関別では、構成比で6割を超える乗用車が5.6%減だった。 減少の要因では、前年からの反動のほかに、「ガソリン代の高騰で相対的に遠出の旅行を控える傾向にあったことに加え、本四架橋通行料が高いとの意見が多く、別の旅行先が選ばれた影響が考えられる」(県観光部観光振興課)。 日帰り客と宿泊客の割合はほぼ前年並みで、日帰り30%、1泊45%、2泊16%、3泊4%、4泊2%、5泊以上3%。宿泊客は全体の70%を占める。発地ブロック別も前年並みの構成比となり、四国33%、近畿27%、中国15%、関東12%など。 県外観光客の1人当たりの消費額は、前年比9.2%減の2万3780円。内訳をみると、宿泊費、交通費、土産費、観光施設入場費などがいずれも減少する中で、飲食費だけは11.4%の伸びを示した。「カツオをはじめ旬の食材をPRしてきたこともあり、食の魅力を楽しむ旅行者が増えているのではないか」(同)。 県外観光客の県内での総消費額は、同14.1%減の724億7900万円。生産誘発効果を含めた経済波及効果も同13.4%減の1171億3800万円にとどまった。 今年の県外観光客の入り込み数増加に向けて、高知県観光部では、3月に開幕した通年イベント「花・人・土佐であい博」による誘客、情報発信を強化している。同時に、「大型イベントだけに頼らない、今後の観光振興策として、体験型・滞在型観光の確立に力を入れていきたい」としている。 花やさまざまな地域資源をテーマに県内全域で旅行者をもてなす「花・人・土佐であい博」は3月1日に開幕した。連携事業の1つ、4月にスタートした花のイベント「五台山花絵巻」の入園者数も好調だ。 であい博では、花や食、文化、歴史などを生かした季節ごとの体験プログラムなどを県内各地で展開していく。「であい博を契機に、地域資源をさらに磨き、旅行者に常時来てもらえる仕組みづくりを推進したい」(県観光部観光振興課)。
山形県はこのほど新たに観光や地域間交流の重要性を分かりやすい言葉でまとめた教材を作成した。学校やNPOなどに配り、小中学生に観光や交流などについての理解を深めてもらうのが狙い。同時に指導側である教員にも観光交流について知ってもらい、広く観光産業への県民の理解を進めたい考えだ。 36ページ、フルカラーの同書は、易書にある「観光」の語の由来のほか、「ホスピタリティ」などの言葉を分かりやすく説明。旅の意義や、交流の意味も説明する。併せて県内の観光スポットの写真や観光に携わる人のメッセージなども盛り込んだ。 県観光振興課の武田剛課長補佐は「主に小学4年生を対象にして作っているが大人も学べる内容。まずは学校の先生方に観光の意義を十分に理解してもらい、その上で生徒たちに学んでもらえれば」と話す。 同県がこのような教材を作るのは初めて。同県が06年3月に策定した5年間にわたる計画「やまがた観光振興プラン」で、子どもへの観光交流の重要性の理解浸透を掲げていることから、今回の教材作成となった。 県は教材を2千部用意した。ボランティアガイド体験など、地域交流、観光振興学習に積極的に取り組む学校を中心に配布するほか、NPOや各市町村などにも置き、広く活用してもらう。
熊本、福岡、鹿児島の3市はこのほど、2011年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通をふまえ、同ルートの拠点都市として連携して観光客誘致などに乗り出していくことを発表した。3市連携協定の締結も検討している。 観光客誘致の具体的な取り組みは(1)中国、韓国など東アジアからの誘客促進(2)博物館、美術館、動物園などの展示品の相互有効活用──など。 3市は九州新幹線開業を契機に、九州全域の発展をけん引する役割を担い、包括的な交流連携を進めていくことで意見が一致していた。
和歌山県はこのほど、海外からの誘客強化など重点的な事業を盛り込んだ「08年度の観光振興アクションプランプログラム」を作成した。海外市場の特性に合わせた誘客事業のほか、和歌山大学観光学部との連携事業で、観光産業の振興に向けた人材育成も強化していく考えだ。 同アクションプランプログラムは(1)世界遺産、温泉、ほんまもん体験など8つの魅力で和歌山を売り出す(2)首都圏、海外などから和歌山へ招く(3)和歌山でもてなす──の3本柱に分け事業を展開する。 アクションプランプログラムの重点事業の1つ、海外からの誘客事業では07年の外国人宿泊者数に基づき、東アジアは「成熟市場」、欧米などは「今後の開拓市場」といった市場の特性に合わせアプローチしていく。 台湾、中国など東アジアに対しては、教育旅行や企業の大型団体旅行などを拡充。フランスは途上市場と位置づけ、国際観光振興機構と連携したプロモーション活動で世界遺産「高野・熊野」を売り込む。 中国、アメリカ、カナダを今後増加が見込まれる有力市場ととらえ、関西広域機構などと連携しPR活動をする。 同県の07年度の外国人宿泊者数は対前年比29.8%増の16万3870人。そのうちアジアが12万2033人で全体の74.5%。台湾が最も多く、4万7390人だった。 (3)では道県が、和歌山大学観光学部と観光振興に向けた相互連携に関する交流協定を22日に締結したのを契機に、「観光カリスマ講座」の共同開催などの人材育成事業を実施していく。
東京都は17日、都庁内に設置した「全国観光PRコーナー」の開設記念式典を行った。「苦しんでいる地方のために都庁のスペースを使ってほしい」(石原慎太郎都知事)と無料でスペースを提供。各自治体は観光パンフレットを設置したり特産品を販売できる。石原知事は「東京発の情報で日本全体が再び活況を呈するよう、仲間同士手を取り合っていきたい」とPRした。 来賓には出展第1号となる宮崎県の東国原英夫知事が駆けつけ、石原都知事に特産産品のマンゴーを贈った。東国原知事は「東京にはアンテナショップはあるが、年間約200万人が訪れるという都庁に設けられるのはありがたい」と笑顔であいさつ。地方が自信と誇りを取り戻すには「県産品の販路拡大が、目に見えることは重要」と話しPRコーナーの設置に感謝を示した。 PRコーナーは都庁第一本庁舎2階北側、広さ100平方メートル。営業時間は年中無休で午前9時30分から午前6時30分まで。スタッフが来場者に観光案内窓口やイベントなどの情報提供を行う相談コーナーも設ける。宮崎県に続いて、5月中は和歌山、石川、埼玉の各県が、6月中は秋田、長野、福島県がそれぞれ1、2週間交代で出展する予定。
