観光客に安心で清潔なトイレを利用してもらう“トイレ認証制度”の取り組みが進んでいる。群馬県での取り組みを評価した日本トイレ協会は、トイレを広告媒体とした実証実験を伊香保温泉で実施。栃木県でも同様の取り組みを行っており観光施設などのトイレを「ハートフルトイレ」として認証している。 群馬県渋川市の伊香保温泉で温泉地の公衆トイレのトイレットペーパーを広告媒体として活用する「観光地の公衆トイレキャンペーン」が行われた。同キャンペーンはスポンサー収入をトイレの維持管理費に充て、清潔に保てるかどうかを探る実証実験。国土交通省の委託事業の一環で公衆トイレの改善活動に取り組む組織「日本トイレ協会」による全国初の試み。 同キャンペーンは温泉街の中腹地にある休憩施設「いっぷく館」など公共トイレ2カ所で行った。同協会や伊香保温泉旅館協同組合、トイレットペーパーの製造会社がスポンサーとなり、各社をアピールするキャッチコピーをトイレットペーパーに印刷。 広告掲載期間は10日間で、そのうち2日間はトイレ利用者に向けてアンケート調査を実施した。「トイレの維持管理費を広告で補う実証実験について」「広告内容をどの程度見たのか」などの項目を利用者に質問した。 アンケートの回答を男女277人から得た。結果は「トイレの維持管理費を広告で補う実証実験について」は、77%が「とてもよい」と答え、「大半の人の反応が良かった」と同協会。「広告内容をどの程度見たのか」に対しては「読んだ」が50・9%を占めた。 同協会はこの実証実験をふまえ「旅館、企業、自治体の連携で取り組むトイレ美化運動を全国の温泉地に広げていきたい」と意気込みを語る。 同協会のメンバーは日本ナショナルトラスト協会や研究者、企業などで構成。災害時トイレ対策、観光地のトイレ整備などに取り組む。 群馬県は全国で初めて、清潔で安全なトイレを認証する「ぐんまビジタートイレ認証制度」を導入。公衆トイレを観光客に対し「おもてなし」の気持ちを込めて「ぐんまビジタートイレ」としてブランド化している。 栃木県の認証制度 「観光客に快適なトイレ」を提案しようと、「とちぎハートフルトイレ」の認証制度を進めている栃木県はこのほど、第1弾として、観光施設など県内36カ所にあるトイレを選んだ。 同県は観光客が誰でも利用可能なトイレを対象に認証トイレ候補の募集を行ったところ、31団体から138カ所の募集があった。 県民のおもてなしの心、ホスピタリティを高める「ピカピカとちぎ大作戦」として、同認証制度を展開している。 定期清掃や臭気対策などの「清潔さ」、明るさや落書きの有無などの「安全・安心」、バリアフリーや荷物置きスペースの確保などの「利便性」といった項目が審査基準。 認証した主なトイレは日光市田母沢御用邸記念公園(日光市)や栃木県立日光自然博物館トイレ(同市)など。同記念公園管理事務所の大貫譲司さんは「敷地内にある駐車場と休憩所横のトイレ2カ所が認証された。清潔なトイレで観光客の皆さまをお迎えしたい」と話す。 ハートフルトイレの認証期間は11年までの3年間。認証された施設には、認証プレート“写真”が県から交付され、一般のトイレと区別される。 同認証制度は、第2弾の募集が今月末で終わり7月上旬には認証トイレを決定する予定。 同県観光交流課は今後、認証トイレの位置を示した観光マップづくりを検討していく方針だ。
東北観光推進機構(会長=幕田圭一・東北経済連合会会長)は6月9日〜7月6日、JR山手線を利用した車体広告を実施する。自然や祭りなど夏の東北の魅力を、首都圏のJR利用者にアピールし、東北地域への旅行需要の喚起を図る。 山手線の車体を利用し東北の広域観光を宣伝するのは初の試み。「夏の東北トレイン」と称し、11両2編成を運行する。 「東北の夏祭り」編成と「東北の自然美」編成の2つを用意。各県一押しの自然資源や夏祭りを迫力ある写真と力強い毛筆体で表現する。このほか、世界遺産や仙台・みやぎデスティネーションキャンペーン、09年のNHK大河ドラマ「天地人」をモチーフにしたデザインも掲載する。 併せて6月16〜22日、東京都台東区のJR上野駅で東北観光と物産をPRする「夏の東北ステーション」を開く。夏の東北トレインとタイアップした取り組み。JR上野駅のグランドコンコースにはパネルを展示、祭りや自然を全面に打ち出したポスターを掲示するほか、ガレリアでは東北各県の物産品の販売を行う。「各県のキャラバン隊によるPRなども検討している」(同機構)。
国土交通省主催の国際会議誘致重点会議が21日に開かれ、横浜市の野田由美子副市長と、ちば国際コンベンションビューローの東條秀彦・市場調査課長がそれぞれ講演した。両氏ともに、大型国際会議の誘致、開催についての具体的な事例を紹介。国際競争の激化を踏まえ、誘致活動では自治体、国、企業など関係機関の連携が重要だと訴えたほか、市民参加型の開催支援や専門人材の育成の必要性も提言した。 横浜市の野田副市長は「実際に誘致活動を手がけてみて、競合国、競合都市との競争が非常に厳しいと感じた」と語った。横浜市は今年3月、スペイン、カナダ、メキシコの各都市と競い合った上で、2014年の国際社会学会の世界会議(参加予定者約5千人)の誘致に成功した。 誘致の成功要因には、市、横浜観光コンベンションビューロー、会議施設の連携とともに、政府、国際観光振興機構(JNTO)、神奈川県などと協力した推進態勢が機能したことを挙げた。国交省のキーパーソン招請プログラムを活用し、国際学会会長を横浜に招待したほか、国交相、県知事などに発出を要請した複数の招請状も奏功した。 野田副市長は「国際競争を勝ち抜くためには、国、自治体の連携をさらに強化すべきだ。それと同時に、民間事業者の協力、国際会議に対する市民の理解を促進する必要がある」と語った。 国際会議を誘致、開催する意義を市民に理解してもらうためには、「市民が開催にどうかかわるかが重要だ」と指摘。今月28〜30日に横浜市で開催の「アフリカ開発会議」に合わせて実施した市民参加型の「アフリカ月間」の取り組みを紹介した。 例えば、小学校1校にアフリカの1つの国を割り当てて、各国大使らを招いてその国について学習する「1校1国プロジェクト」。民間企業の協力により、特定の商品を購入するとアフリカの食糧問題の改善に寄付ができる「ハラペコを救え」キャンペーン。これらに加え、アフリカに関する市民講座やイベントなど数々のプロジェクトを展開した。 野田副市長は「ホスピタリティあふれる開催には、国際都市、横浜に住む363万人の市民力の発揮が欠かせない。ボランティアを含めた一体の取り組みが重要」と指摘した。
JR6社(JR北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州)でつくる共同宣伝協議会は、2010年の4月から6月までの3カ月間に行うデスティネーション・キャンペーン(DC)の目的地を奈良県に決定した。山本章義・JR西日本常務執行役員大阪支社長が19日、奈良県庁知事室で荒井正吾知事に決定通知書を手渡した。 2010年は、平城京への遷都を記念し、平城宮跡などを主会場に奈良県で行われる「平城遷都1300年祭」の開催年にあたる。DCの決定で1300年祭の全国宣伝にJR6社が協力する格好になる。 奈良DCでは、全国の駅貼りポスターや列車内の中吊り広告などで誘客に向けた宣伝を展開するほか、JR時刻表、雑誌「旅の手帖」で特集記事を掲載する予定。 DCは、JRグループと地方行政、地元の観光事業者らが一体となって行う広域的な観光誘致キャンペーン。第1回目は、1978年に当時の国鉄が和歌山県とともに実施した「きらめく紀州路キャンペーン」。奈良県での実施は、86年の「あなたとなら大和路」以来、2回目となる。
