ホテルオークラ（東京・虎ノ門、荻田敏宏社長）とリーガロイヤルホテルを運営するロイヤルホテル（大阪市、川越一社長）が連携し、外資系ホテルの攻勢に対抗する。まず6月に共同出資で新会社を設立、両社の宿泊予約や広告宣伝などの業務を一本化する。今後、他のホテルにも参加を呼びかける。激化するホテル業界での生き残りを賭け、東西の大手ホテルが手を結んだ格好だ。 5月30日、ホテルオークラ東京で荻田社長とロイヤルの佃孝之会長が会見し、発表した。 新会社はオレンジマーケティングサービスジャパン。資本金9500万円で、オークラが55％、ロイヤルが45％を出資する。社長にはオークラの田口昌男執行役員（50）が就く。従業員は約50人で、本社は東京に置く予定。7月から業務を開始する。 新会社は両社グループホテルの販売促進や広告宣伝活動、宿泊予約業務、顧客プログラムの相互乗り入れなどを手がけるとともに、独自の活動として、国内では(1)他ホテルの新規加盟誘致(2)海外独立系ホテルの日本市場でのマーケティングサービス代行──にも取り組む。 今後は提携の範囲拡大も視野に入れ、「国内外ホテルチェーンとの提携によるグループ展開、人材の相互派遣や共同研修、備品の共同購入による価格交渉力の強化などにも取り組みたい」（荻田社長）意向だ。 新会社設立で、両社が資本提携や経営統合にまで踏む込むか注目されたが、佃会長は「（企業）文化や制度の違いもあり（統合の成果が上がるには）時間がかかる」と述べ、可能性を否定した。 両社を合わせたホテル数は国内外合わせて33。会員数はオークラが約24万人、ロイヤル約7万人で、顧客リストも共有することから、30万人を超える顧客基盤を持つグループになる。 「外資が出てくる中で従来の延長線上では太刀打ちできない。規模のメリットを追求し、対抗していく」と佃会長。今後どういったホテルが参加呼びかけに応えていくの注目される。 ホテルオークラ 1958年12月設立。資本金30億円、従業員数2513人。国内外にホテル23カ所を擁する。連結売上高は583億円（08年3月期）。 ロイヤルホテル 1932年3月設立。資本金181億円、従業員数2855人。西日本を中心に全国で10カ所を展開するホテルチェーン。連結売上高は583億円（08年3月期）。
九州運輸局は5月28日、佐賀県嬉野温泉の和楽園（下田高嘉社長）で、「バリアフリー教室in嬉野」を開いた。嬉野温泉旅館組合の従業員らを対象に、高齢者、障害者の疑似体験を実施。要介護者やバリアフリーへの理解を深めるとともに、介助について学んでもらうのが狙い。 教室では、約30人の旅館従業員らを対象に車椅子やアイマスク、高齢者体験セットを利用しての障害者・高齢者体験とその介助体験のほか、車椅子利用者の入浴介助体験を実施。おもてなしについて、サービス介助士の資格を持つ宮本美菜子氏（日本航空福岡空港支店、キャビンコーディネーター）の講演も行った。 同温泉旅組は、「参加者の大半は初めてバリアフリー体験をした。要介護の方の苦労や介助の大変さを知る昨年ひとつのきっかけとなったのでは」と成果を感じている。 同運輸局は、小学生の総合学習の一環としてバリアフリー教室を実施しているが、温泉旅館を利用してのバリアフリー教室は初めての試み。今回の教室は、昨年5月に「佐賀嬉野バリアフリー・ツアー・センター」を新設し、障害者や高齢者の旅行支援を行うなど、先進的な取り組みを進める嬉野温泉が九州運輸局に協力する形で実現した。 九州運輸局は温泉旅館でのバリアフリー教室について「業務で多忙な施設の状況を考えると、実施には難しい面もある」（同運輸局）とみるが、今回の成果を受けて、必要があれば九州管内での温泉旅館でのバリアフリー教室を検討している。
三重県鳥羽市の戸田家（寺田順三郎社長）は、旅行動向や宿泊客のニーズの変化に対応するため、南館62室をリニューアル、7月11日にオープンする。 コンセプトは「親和（しんわ）の寛ぎ」。「非日常感の中にある『寛ぎ』『楽しさ』『心地良さ』『親しみ』を提供し、『戸田家ブランド』を生かした総合力のある旅館づくりを行い、リピーター客を獲得する」。 改装範囲は既存の3〜8階の客室部分の579坪と廊下部分の137坪。既存の老朽化した部分を一掃し、客室にはアジアンテイストを取り入れ、新和風のイメージにする。10畳の和室を、ツインベッドと4.5畳の和洋室タイプと和室12畳（広縁なし）に改装。8畳の和室にはツインベッドとソファーベッドを配置する。玄関、フロント、ロビー周辺なども順次改装。廊下の天井部の改装、じゅうたんの張り替え、大宴会場前通路の畳化、ロビー屋上部分の防水工事などを行う。「真心のこもったサービスを提供し、地域を代表する新和風旅館を目指す」。
堂ヶ島ニュー銀水（静岡県西伊豆町）は7月1〜3日の3日間、「堂ヶ島ニュー銀水35周年大感謝祭」を実施する。期間中は花火大会を開催、特別宿泊プランも設定した。 花火大会で打ち上げる花火は各日2.5号玉50発、スターマイン2回、小型煙火11発。花火は同館の庭園前で打ち上げるため、客室やロビーなど館内各所から楽しめる。豪雨や強風で中止する場合は1人5千円相当の土産を提供する。 花火大会特別宿泊プランは四季の旬にこだわった同館自慢の磯料理を楽しめるもの。ロブスターのパンプキンスープや伊勢海老のお造り、あわびの踊り焼きなどが付く。 料金は通常1室2〜3人利用で1人2万6250円のところ2万1千円。1人5250円割安になる。 「73年のオープン以来約500万人のお客さまにご愛顧いただいたことは社員一同大変な喜びです」と同館経営企画部の関太郎氏。「自分が生まれる前から多くのお客さまが訪れていたことを素晴らしいと感じる若手社員も多い。お客さまへの感謝の気持ちをおもてなしに添えていきたい」。TEL0558・52・2211。
国際観光旅館連盟の佐藤義正会長は、3日に開かれた創立60周年記念・平成20年度通常総会で、「今年度を旅館業界の新たな飛躍、発展の出発点にしたい」と述べ、旅館客室の販売・流通の構造改善につながる事業に注力する考えを強調した。また、懸案となっている日本観光旅館連盟との合併問題に関しては、時間をかけて議論を進める姿勢を示した。 あいさつの中で佐藤会長は「客室の販売・流通の構造改善に資する事業を創立60周年記念事業と位置づけ、国観連組織の総力を挙げて取り組みたい」と意欲を示した。 佐藤会長の言う事業は、国観連が今年度から具体化する宿泊プランの直販事業。平日や特定のターゲットを狙った付加価値の高い商品を旅館側が企画、新設するウェブサイトから直販する。国土交通省の実証事業への応募を予定している。 日観連との合併問題については、「新しい団体は、時代に対応した、会員のためになる強力な組織でなければ意味はない。とにかく合併できればよいという考えはない。将来を見据えて意見交換をしながら、少し時間はかかってもいいから、立派な団体をつくりたい」と述べた。 入会金を廃止 役員補充も承認 国際観光旅館連盟（1278会員）は3日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で総会を開いた。創立60周年にあたり、総会・懇親会には国会議員、国土交通省、観光団体から約300人の来賓が出席。総会では入会金の廃止や役員補充に関する議案を承認した。 来賓では、冬柴鐵三国交相、泉信也国家公安委員長、国交省の本保芳明総合観光政策審議官らが出席し、国観連のさらなる発展に激励の言葉を送った。 総会で承認された入会金の廃止は、新規入会を促すためで、今年4月1日分から適用される。 欠員に伴う新役員は次の通り（敬称略）。 副会長=稲葉悦一▽常務理事=鵜澤精一▽理事=野田孝一▽監事=望月澄夫▽専務理事=小関政男
ホテル業界の現役役員、OBなどで構成するNPOシニアマイスターネットワーク・観光産業研究センター（=SMN、東京都文京区、作古貞義理事長）は、宿泊産業で働く人の専門能力を測り、資格認定を行う「ホテル産業の職業能力認定試験（仮称）」を始める。 講習と試験を8月に東京で、来年1月に大阪でそれぞれ実施する。日程は、東京会場が8月27、28、29、30日。大阪会場が1月28、29、30、31日。 SMNは厚生労働省・中央職業能力開発協会の予算支援のもとで、同省が設定している「ホテル業の職業能力評価基準」に合致する講習プログラムと資格認定試験制度を開発。今回の試験は、ホテル業の職業能力評価基準を国が正式に認定する初めての試験となる。 認定する資格はレベル1からレベル4までの4段階。取得した資格は、国が発行する証明書である「ジョブカード」に記載される。 ジョブカード制度は、職務経歴や教育訓練経歴、資格取得などを公的に証明するジョブカードを発行することで、フリーターや母子家庭の母、シニアなどの求職を円滑化しようと政府が本年度から始めたもの。 とくに宿泊産業界では、業界内での人材の流動性が高いが、本人の能力を客観的に証明する手段がこれまでなかった。 SMNが制度設計をした今回の認定試験でレベル認定を受けることで、熟練のサービス技能を持つ旅館ホテルOBらにも再就職の道が開かれることになりそうだ。
