国土交通省は、企画旅行について、国際線運賃の燃油サーチャージ(特別付加運賃)を旅行代金に含めて徴収し、パンフレットや広告では総額を表示するよう旅行会社に通達する。従来の通達を改定し、今月下旬から適用したい考え。ただし、当面の間、旅行代金と別に徴収する方法として、燃油サーチャージの目安となる金額を「見やすい大きさで旅行代金に近接して記載」することも併せて認めることにする。 燃油価格の高騰に伴いサーチャージの金額が上昇している状況を踏まえ、「旅行者により分かりやすい表示方法の周知徹底を図る」(国交省観光事業課)。改定の内容は13日に公表した。26日まで意見募集(パブリックコメント)した後、適用する予定だが、旅行会社がすでにパンフレットなどを作成していることを考慮し、9月末までの経過期間を置く。 現在のパンフレットなどのほとんどは、通達に沿って、旅行代金に近接して「燃油サーチャージが別途必要となる旨」が記載されている。燃油サーチャージは、航空会社に代わって旅行会社が徴収しているが、旅行者に仕組み自体が十分に認知されていないこともあり、説明や苦情対応の負担が増している。 旅行代金に含めて表示する方法は、燃油サーチャージの金額は明示せず、旅行代金に「含まれている旨」を記載する。この表示方法では、旅行契約の成立後は、燃油サーチャージが増減しても、原則として差額の徴収はできない。このため観光事業課では、旅行代金の変更について定めた約款の検討などを今後の課題に挙げている。 旅行代金と別に徴収する方法は、従来通りの別途に必要になるとの説明文に加え、旅行代金に近接して燃油サーチャージの金額を記載する。燃油サーチャージは、四半期ごとに変動するため、未確定の場合は基準日を明記した上で目安となる金額を記載する。この方法を採れば、差額は徴収することができる。ただ、この場合でも「合計額を記載することが望ましい」(同課)とした。 日本旅行業協会(JATA)は、徴収現場での負担とともに、旅行需要への影響などを懸念し、燃油サーチャージの仕組みや徴収方法、広告表示などの再検討を航空会社や国交省に要望している。航空会社には、商品の企画・販売サイクルに合わせた6カ月単位で、燃油サーチャージ込みの旅行商品造成用運賃(新IT運賃)を設定するよう求めている。
政府の消費者行政推進会議(座長=佐々木毅学習院大学法学部教授)は13日、来年度に新設予定の「消費者庁」に関する最終報告をまとめた。消費者行政に関連する法律の移管では、旅行業法を国土交通省と消費者庁の「共管」とすることを明記した。政府は最終報告を踏まえて、消費者庁設置に向けた基本計画を決定する。 旅行業法の所管については、消費者行政に関連の深い、取引条件の説明や広告の表示などに関する規制分野の企画立案を両省庁で行う共管とするように提言した。 旅行業の免許の登録、取り消し・命令などの処分は国交省の所管とするが、消費者庁は処分に関する事前協議を受けることができ、勧告権を持つ。検査も国交省の所管だが、消費者庁は処分勧告の判断のために検査を実施できると定めた。 都道府県が所管する旅行業法の事務は、地方自治法との関係を考慮し、事前協議、勧告、検査の内容を検討するように求めている。 消費者庁は、内閣府の外局として設置される。推進会議は、消費者行政の窓口を一元化し、勧告権など強力な調整権限を持たせるように提言。関連する法令30本を消費者庁に移管、または共管とすることを明記した。
日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ、舩山龍二会長)は9日、東京のグランドプリンスホテル赤坂で総会を開いた。役員の一部改選では、常務理事にKNT社長の吉川勝久、JAL出身でTIJ事務局長の柵木鬼美夫、理事に全国旅行業協会副会長の木村茂男の3氏を選任した。今年度は「秋休み」定着に向けた新たなキャンペーン、首都大学東京との産学連携事業などに取り組む。 秋休みの普及に向け今年9月から「1ウイークバカンスキャンペーン」(仮称)を展開する。期間は来年3月末までで、1週間程度の長期連続休暇の取得に対応する旅行商品の造成・提供、バカンスプランコンテストなどを実施する予定。 バカンスチケット制の導入など、旅行促進のための新たな制度についても研究する。 訪日外客の対応については、2010年以降の活動に焦点をあて「観光関連団体とも協議し、あるべき姿を国土交通省に提言する」とした。 産学連携では一橋大、早大との事業を継続する一方、今年度からは首都大とも連携し、寄付講座(ツーリズム産業論)を開講、10月から実施する方針だ。 総会では10月の観光庁発足を受け、観光関係団体会長連絡会議を活性化、観光関係団体・企業とのより一層の連携と活動を強化することを確認した。
国土交通省の本保芳明総合観光政策審議官は12日、観光庁が発足する10月1日に向け、「機運の醸成を図るため各地でシンポジウムを開く」ことを明らかにした。27日、名古屋市で開かれる百人委員会がそのスタートとなる。 同日、東京都内で開かれた日本観光協会の総会で述べた。総観審は「観光庁は開かれた庁を標榜し準備を進めている。組織体制の面ではできるだけ民の力、官でも自治体や他省庁とも力を合わせて仕事をしていく」とし、大幅な人事交流を行う考えを改めて示した。 「10月1日の(観光庁)立ち上げに向け、全体で機運を盛り上げさらなる醸成を図る」目的で行うシンポジウムは、リレー形式で実施。第1弾は中部の観光を考える百人委員会で、次回が7月9日ごろ開かれる予定。総観審は「産業界、関係者の意見を聞き、観光行政の進め方、観光全体の取り組みの仕方について議論し盛り上げたい」と強調し、多くの参加を求めた。
